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Ноябрь
2020

Новости за 17.11.2020

JR天満駅近くの店舗密集地域で火災 大阪

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17日午後11時10分ごろ、大阪市北区天神橋の木造3階建ての店舗で「店内から火が出ました」と男性店員から119番があった。大阪市消防局によると、この店舗など約200平方メートルを焼いた。火災は広がっているが逃げ遅れやけが人はいないとみられる。大阪府警曽根崎署などが出火原因を調べている。

NY株反落して始まる 一時400ドル超下げ

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【ワシントン=塩原永久】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落して始まった。新型コロナウイルスの感染拡大や、朝方発表の統計が伸び悩んだことを受け、売りが先行。前日16日には3万ドルの大台に迫ったが、17日の取引開始直後は一時2万9600ドルを割り込む場面もみられている。

「第一生命は全額弁償を」 元社員19億円詐取で弁護団

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第一生命保険の元社員の女性(89)が山口県周南市で在職中、顧客24人から計約19億5千万円をだまし取った問題で、うち同市の顧客3人の弁護士が17日、被害弁護団を結成し、東京都内で開いた記者会見で「第一生命は直ちに全額弁償し、再発防止策を講じるべきだ」と訴えた。

友添氏が常務理事を退任 JOC、理由は自己都合

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日本オリンピック委員会(JOC)は17日、東京都内で理事会を開き、早稲田大元教授の友添秀則氏(64)が13日付で自己都合を理由に常務理事を退任したと報告した。友添氏は早大でパワーハラスメントの疑いがあるとして学内調査を受けた。



発電巡り贈賄申し込み疑い 宮城、業者3人逮捕

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大規模太陽光発電所(メガソーラー)の設置を巡り、宮城県丸森町の特別職の非常勤公務員に現金100万円など賄賂を渡そうとしたとして、宮城県警は17日、贈賄申し込み容疑で、発電事業を企画する「HK-ONE」(仙台市)の代表取締役、原田昭彦容疑者(56)=仙台市青葉区川平=ら3人を逮捕した。

詐欺被害金受け取った疑い 弘道会拠点責任者ら逮捕

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特定抗争指定暴力団山口組弘道会の拠点で特殊詐欺の被害金を受け取ったとして、警視庁と静岡県警の合同捜査本部は17日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで、弘道会組員、三木一郎容疑者(59)=神戸市中央区神仙寺通=と、弘道会系の組幹部や組員の計6人を逮捕した。

健康保険証、将来的に廃止 マイナンバーカードと一体化、自民デジタル本部が提言

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自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)は17日、政府のデジタル庁新設に向けた第1次提言をまとめた。健康保険証をマイナンバーカードと一体化した上で、移行を進めるため、将来的には保険証の廃止を求めた。デジタル庁に強い権限を持たせ、内閣直属の常設組織とすることも盛り込んだ。18日に平井卓也デジタル改革担当相に提出し、年明けまでに最終提言をまとめる。

自宅まで送迎バス「ラクシー」運行開始

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電話すると自宅まで迎えにくる乗り合い送迎バス「ラクシー」の運行が群馬県明和町で始まった。年配者など交通弱者を支援するのが目的で、同町社会福祉協議会と群馬トヨタ自動車との共同事業。こうした取り組みは全国初という。

土浦市役所でクラスター 茨城過去最多のコロナ感染55人

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茨城県は17日、新たに55人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者としては14日の40人を上回り過去最多を更新した。大井川和彦知事は17日夕、緊急の記者会見を開き、「土浦のクラスター(感染者集団)を押さえ込むことが最重要。県民は十分に感染対策を取ってほしい」と呼びかけた。

国連欧州本部158人感染

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国連欧州本部の報道官は17日、スイス西部ジュネーブの本部に勤務する職員約4千人のうち、3月から計158人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。本部内でクラスター(感染者集団)は発生していないという。

ポンプ油250リットル川に流出 再処理工場で揚水確認中

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17日午後3時20分ごろ、青森県六ケ所村にある日本原燃使用済み核燃料再処理工場の敷地内を通る二又川から水をくみ上げる作業を確認中、水中ポンプの油が漏れて敷地外に流れ出た。原燃によると、油はポンプのシリンダーを動かすためのもので、流出量は最大で約250リットル。吸着マットで回収を急ぐとともに環境への影響を調べている。

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総合区と広域一元化、曲折は不可避 大阪市存続で新制度案

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大阪都構想が住民投票で否決された後、松井一郎大阪市長(大阪維新の会代表)が「対案」として議会提案を目指す方針を示した制度案が、波紋を広げている。松井氏は、都構想が目指した基礎自治の強化と広域行政の一元化を、「総合区」制度の導入と条例制定で実現させたい考えで、いずれも議会が可決すれば住民投票なしに実現できる。だが、自民党や共産党は反発しており、先行きは不透明だ。

元秘書室担当役員を提訴 関西電力、報酬補填問題で

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関西電力は17日、役員報酬補填問題で秘書室担当の取締役常務執行役員だった八嶋康博氏に1億7千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたと発表した。取締役・監査役としての注意義務に違反し、会社に損害を与えたとしている。金品受領問題など一連の不祥事で旧経営陣の提訴は6人目。


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