【主張】バイデン氏の演説 「対中抑止」最優先で進め
バイデン米大統領が演説やインタビューで外交政策について発信している。中国に対して厳しい姿勢で臨むと語ったことが特徴だ。
バイデン米大統領が演説やインタビューで外交政策について発信している。中国に対して厳しい姿勢で臨むと語ったことが特徴だ。
高齢者施設で新型コロナウイルスによるクラスター(感染者集団)の発生が止まらない。
11年目を迎えた日本ハム・西川は沖縄・名護キャンプで8日、無観客でのキャンプに「今まで見られる緊張感があったが、人がいないので寂しい」と思いを語った。
日本ハムは9日、阪神と今季初の対外試合(宜野座)に臨む。栗山監督は「対外試合になったほうが思い切ってやれる。始まったらあっという間に開幕が来る」。阪神のD1位・佐藤輝(近大)については「スケールが大きく、身体能力も高い。嘉男(糸井)のサード版という感じ」と対戦を心待ちにした。日本ハムは4年目右腕・西村が先発する。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で外出を自粛している高齢者と、売り上げが激減している飲食店を応援しようと、箕面市社会福祉協議会が市内飲食店36店の協力で、65歳以上の高齢者にワンコイン(税込み500円)で料理を持ち帰ってもらう取り組みを始めた。
沖縄県の琉球大は8日、5日に公表した2次試験の志願状況について、国際地域創造学部の昼間後期と夜間前期の志願者数を取り違えていたと発表した。それに伴い、志願倍率も誤っていた。
感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が8日、兵庫県などで新たに11人確認され、国内事例49人、空港検疫43人となった。首都圏を中心に市中感染の疑い例が37人に上り、埼玉県では2つのクラスター(感染者集団)も発生。政府は民間検査機関などにも変異株を調べるゲノム(全遺伝情報)解析の協力を求める方針で、早期に実態を把握し、全国的な感染拡大につながらないよう警戒を強めている。
神奈川県と同県藤沢、鎌倉両市は8日、JR東海道線大船-藤沢駅間に新駅「村岡新駅(仮称)」を設置することでJR東日本と合意し、覚書を締結した。開業予定は令和14年ごろ。東海道線の新駅設置は、JR東管内では大正14年の熱海駅以来となる。
政府が、新型コロナウイルスのワクチン接種について、ワクチンの保管拠点(大病院など)1カ所当たりの接種会場の数を「最大3カ所程度」としていた上限を緩和する方針を固めたことが8日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。全国の自治体に近く通知し、診療所などを使った個別接種会場を増やせるようにする。地域の医療体制に合わせて集団接種と個別接種を効果的に組み合わせる態勢の構築を目指す。
ブリンケン米国務長官は8日声明を発表し、2018年に離脱した国連人権理事会に、オブザーバーとして復帰することを明らかにした。AP通信によると、今後は地域ごとに選出される47理事国への復帰も目指しており、バイデン政権での方針転換が人権外交の面でも鮮明に示された。
前駐英大使の長嶺安政氏(66)が8日、最高裁判事に就任し「大きな責任を感じている。負託に応えるべく誠心誠意全力で任務に取り組みたい」と抱負を述べた。
【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は8日の記者会見で、バイデン米大統領が「中国とは紛争を起こす必要はないが厳しい競争を展開することになる」と表明したことに対し、「米国と衝突や対立をせず、互いを尊重して協力するウィンウィンの関係を発展させるよう尽力する」と述べた。汪氏はその一方で「国家主権や安全、発展の利益は引き続き断固として守る」とし、核心的な利益と位置付ける分野では米側に一歩も引かない姿勢を見せた。
東京都は8日、繁華街の3密(密閉、密集、密接)を回避する新型コロナウイルス対策として、昼間の人出の状況を主要ターミナル駅周辺のデジタルサイネージ(電子看板)で発信する取り組みを始めた。感染拡大前の昨年1月の平均値と比較した当日午後0時台の増減率を表示。夜間に比べて減少が見られない昼間の人出に焦点を当て、抑制を促す狙い。
【北京=三塚聖平】中国政府は8日、米電気自動車(EV)大手テスラの中国法人に対し、異常加速などの問題について行政指導を行ったと発表した。テスラは、世界最大のEV市場の中国でシェアを伸ばしてきたが、当局による指導が今後の事業にどう影響するか注視される。
千葉県は8日、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた切り札と期待されるワクチンを、医療従事者に優先接種する医療機関計283施設を選定した。国が今月中旬に米ファイザー社製のワクチンを薬事承認した場合、3月中旬から優先接種が始まる。4月1日以降に開始が見込まれる一般の高齢者向けを含め、ワクチン接種の準備が本格化する。
茨城県常陸大宮市と宮城県蔵王町。直線距離で南北に170キロ以上離れた両市町が2月5日、友好都市協定を結んだ。きっかけは、東京五輪・パラリンピックでともに南太平洋の島国であるパラオ共和国のホストタウンとなったことだ。