【主張】沖縄振興計画 現実に即した政策立案を
国や地元自治体による沖縄活性化策の土台となる沖縄振興計画について、沖縄県が令和４年度以降の次期計画の骨子案を作成した。
国や地元自治体による沖縄活性化策の土台となる沖縄振興計画について、沖縄県が令和４年度以降の次期計画の骨子案を作成した。
高齢男性から現金をだまし取ったなどとして、神奈川県警捜査２課は９日、詐欺などの疑いで、住所不定、無職の柴田光祐容疑者（２７）を逮捕した。容疑を認めている。
厚生労働省が９県１１人の新型コロナウイルス英国型変異株の感染を発表したことを受け、このうち３人が県内居住者の静岡県は９日夜、３人は県外の同一施設を利用した職場関係者で、施設内で感染したとみられると明らかにした。静岡県在住者の英国型変異株の感染確認はこれで計７人となった。
日本体操協会は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月１０日からの種目別ワールドカップ（ドーハ）に出場予定だった男子鉄棒の内村航平らの派遣を取りやめると発表した。女子平均台の芦川うらら（水鳥体操館）らは辞退した。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり９日、開催された大阪府の対策本部会議。従来は解除要請に前向きだった吉村洋文知事が慎重姿勢に一転した。宣言解除後の感染再拡大や病床逼迫（ひっぱく）を懸念する専門家から「時期尚早」などと厳しい指摘が相次いだことを重くみて、要請見送りを余儀なくされた。
大阪府は９日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、政府への緊急事態宣言の解除要請を見送った。８日に直近７日間の感染者数の平均が７日間連続で３００人を下回り、独自に定めた解除要請基準を達成したが、重症病床の使用率は高水準で推移。府の専門家から医療体制の逼迫（ひっぱく）を懸念し、慎重な対応を求める意見が相次いだため、来週に改めて対策本部会議を開き要請の是非を判断する。
１３日に施行される改正新型コロナウイルス特別措置法では、緊急事態宣言下でなくても集中的な対策がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が新設された。緊急事態宣言は都道府県単位で指定されるのに対し、同措置は市区町村単位で指定されるため、経済・社会活動の制限範囲をより限定的にすることができる。市民にとっては、宣言と同様に一定の制限がかかることになる。
海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知県足摺（あしずり）岬沖で民間商船と衝突した事故で、事故前に艦艇の水中音波探知機（ソナー）や潜望鏡の不具合の報告がなかったことが９日、防衛省関係者への取材で分かった。人的ミスだった可能性が強まっており、海上保安庁は浮上時の確認不足が原因だったとみて、業務上過失往来危険や業務上過失傷害容疑を視野に調べている。
西武鉄道は９日、乗客約７００人が乗っていた列車の２０代の男性運転士が、乗務中に居眠りしていたと公表した。遅延や駅でのオーバーランは起きなかった。乗客の指摘で判明したという。
東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４１２人報告されたと発表した。直近７日間で平均した１日当たりの人数は５３４・７人。入院患者は前日から５７人減の２６０６人、うち重症者は同数の１０４人だった。６０～９０代の男女１８人の死亡も判明し、死者の累計は１０５３人となった。
国内で９日、新たに１５７０人の新型コロナウイルスの感染者が報告された。東京４１２人、埼玉１７３人、大阪１５５人など。感染者が２０００人を下回ったのは３日連続。死者は東京１８人、神奈川１７人、埼玉１３人など計９４人だった。
出入国在留管理庁（入管）が入管難民法改正を目指すのは、不法滞在外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題を一刻も早く改善するためだ。退去拒否への罰則新設など厳しい態度で臨む一方、在留特別許可（在特）を申請制にするなど「硬軟織り交ぜた」（入管幹部）大幅改定に踏み切る。
将棋の高校生タイトルホルダー、藤井聡太棋聖（１８）＝王位＝は９日、東京・千駄ケ谷の将棋会館で指された第７９期順位戦Ｂ級２組１０回戦で窪田義行七段（４８）を破り、開幕から負けなしの９連勝とし、最終局を残してＢ級１組昇級を決めた。
カーリングの日本選手権第２日は９日、北海道の稚内市みどりスポーツパークで１次リーグが行われ、女子は連覇を狙う２０１８年平昌冬季五輪銅メダルのロコ・ソラーレが富士急を１２－１０で下し、ＳＣ軽井沢クには１１－１で大勝して開幕３連勝とした。前回２位の中部電力もチーム倉敷を２０－１、富士急を１０－８で破って３連勝とした。
爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入していた問題で福井県から９日、１１６日間の業務停止命令を受けた製造元の小林化工。命令を受け、同県あわら市の本社で会見を開いた小林広幸社長は、「医薬品の安定供給を理由に、問題の是正を後回しにしてきた結果」と謝罪。「しかるべきタイミングで職を辞するつもりだ」と、再発防止策を講じたうえで引責辞任する方針を示した。
兵庫県明石市在住の親が子供への虐待を疑われ、児童相談所（児相）に一時保護されたため、１年３カ月間別離を強いられた問題で、明石市は９日、一時保護の当日から専門家が子供と面会して意見を聞き取った上、措置継続の妥当性などを第三者委員会が審査する仕組みを導入すると明らかにした。こうした制度は全国で初といい、４月から運用を開始する。
福井県あわら市のジェネリック医薬品（後発薬）メーカー「小林化工」が製造する爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入した問題で、福井県は９日、医薬品医療機器法に基づき同社に１１６日間の業務停止命令を出した。１０日から６月５日まで。延べ約５００製品の８割近い約３９０製品で虚偽の製造記録などを作成、小林広幸社長を含む経営陣は法令違反を黙認していた。製薬会社への行政処分では過去最長となる。
台湾半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は９日、日本に研究開発を目的とした子会社の設立を決めたと発表した。投資額は最大で１８６億円。茨城県つくば市に拠点を新設し、高性能な３次元集積回路（ＩＣ）の製造技術開発を目指す。取締役会を開いて決定した。