【主張】デジタル庁発足へ 改革の全体像を提示せよ
デジタル改革関連6法が12日成立し、改革の司令塔としてデジタル庁が9月1日に発足する。行政システムの効率化などを進める役割を担う。
デジタル改革関連6法が12日成立し、改革の司令塔としてデジタル庁が9月1日に発足する。行政システムの効率化などを進める役割を担う。
バイデン米政権が新たな北朝鮮政策をまとめ、先進7カ国(G7)外相会合などで説明した。
アスリートのマネジメントを行う株式会社NewSPO.とビジネス教育機関日本営業大学が12日、業務提携についてオンラインで会見を行った。NewSPO.でエグゼクティブアドバイザーも務めるJ2長崎のFW都倉賢(34)は「僕自身、現役生活をしながら20代は漠然とした不安を抱えていた」とアスリートたちの思いを代弁。今回の提携がキャリア支援を担うことを期待した。日本営業大学受講生のプロ野球、元ロッテ・香月良仁氏(37)も「野球しかしていなくて、不安はすごく感じている選手は多い」などと話し、現役時代からセカンドキャリア構築の必要性を説いた。
SixTONESのジェシー(24)と森本慎太郎(23)が14日から放送される日本ハム「プルドポーク」の新CMに出演。同商品を使ったサンドイッチやサラダごはんを作る。
国際オリンピック委員会(IOC)が12日の理事会後に開いたオンライン記者会見で、質問の機会を与えられた男性が「NO OLYMPICS in TOKYO」と書かれた布のようなものを掲げながら「五輪はいらない」などと叫び、映像が打ち切られる場面があった。
滋賀県信楽町(現甲賀(こうか)市)で平成3年、信楽高原鉄道(SKR)とJR西日本の列車が正面衝突して乗客ら42人が死亡した事故は14日で発生から30年。事故で犠牲となった祖母、久保高子さん=当時(61)=を思いながら、日々救助活動などに当たっている。事故から2年後に生まれたため、祖母には会ったことはないが、「消防士になっていることを知ったら、きっと喜んでくれるはず」と思いを募らす。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、12日から31日まで緊急事態宣言の延長が決まった大阪、京都、兵庫の関西3府県では、多くの人が集まる大型商業施設やイベントなどに対する休業要請の内容が割れている。兵庫、京都の2府県では大型商業施設や映画館などで平日の全館営業が始まる一方、厳しい感染状況が続く大阪府ではいずれも見送られる結果に。依然として、コロナ禍の収束は見通せておらず、各施設では、自治体ごとに異なる要請内容に合わせた臨機応変さが求められている。
【ワシントン=黒瀬悦成】米共和党の下院議員団は12日に会合を開き、トランプ前大統領と対立するリズ・チェイニー議員(54)を下院共和党ナンバー3のポストである同党会議議長から解任した。
大阪府は12日、新たに851人が新型コロナウイルスに感染し、50人が死亡したと発表した。1日の発表死者数としては過去2番目に多い。5月の発表死者数は計379人となり、月別で最多だった今年1月の347人を上回った。50人には40~50代の5人が含まれ、3月以降の感染「第4波」では若い年代の死者が目立つ。府は感染拡大力が強いとされる変異株の影響が背景にあるとみている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は12日、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県で今月31日までの延長期間に入り、愛知、福岡両県も追加された。一部の地域では大型商業施設の営業やイベントの開催制限が緩和されたものの、業種や施設によっては休業要請が延長となり、明暗が分かれた形となった。
厚生労働省は12日、がん治療薬「オプジーボ」の薬価を11・5%引き下げると決めた。240ミリグラム入り1瓶の価格は現行の41万3990円から36万6405円となる。類似薬の価格が引き下げられたことに伴う改定で、8月から適用する。