出光興産と昭和シェル石油の経営統合は、出光創業家の反対などの曲折を経てようやく実現が確定した。少子化やエコカーの普及で国内では石油製品の需要減退が進む。石油事業に続く次世代の柱をどう育てるかが新会社の課題の一つだ。一方、統合から３年目となる２０２１年度に合計６００億円を掲げている統合効果を確実に実現できるかも問われる。
ＮＥＣは１８日、次世代通信技術を使って水道メーターをインターネットでつなぎ、遠隔で検針するサービスの導入に向けた共同研究に参画すると発表した。京都市上下水道局の共同研究に参画する。期間は今月から来年５月まで。
アメリカのトランプ政権は18日、アメリカ軍に、宇宙に関連する任務を統括する組織を新たに創設しました。トランプ大統領が目指す陸軍や海軍などと同格の「宇宙軍」の創設に向けた構想の第一歩となりますが、構想には慎重な意見が根強く、大統領の思惑どおりに進むのか注目されます。
パイロットによる飲酒の問題が相次いだことを受け、国土交通省は、操縦に影響が出るとするアルコール濃度の値を、道路交通法の酒気帯び運転の基準より厳しくする案を19日に開かれる専門家の検討会に示すことにしています。
札幌市で今月16日に起きた爆発で、不動産会社の従業員が室内で除菌消臭用のスプレー缶のガスを抜く作業を始めたのは、爆発の30分ほど前だったことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は約120本分のガスが短時間で一気に室内に充満し、爆発につながったとみて調べています。
デジタル技術が急速に進展する中、政府は、膨大なデータの利活用の在り方などを盛り込んだ新たな「ＩＴ政策大綱」の骨子案をまとめ、データの安全性を確保したうえで企業や個人のデータを国際的に共有する枠組みの構築を呼びかけるとしています。
宇宙の成り立ちの謎に迫る「国際リニアコライダー」と呼ばれる、建設費が7000億円を超す巨大な実験施設の日本への誘致について、科学者を代表する日本学術会議の委員会は、科学的な成果が巨額の経費負担に見合うとは認識できないとして「誘致を支持するには至らない」とする見解案をまとめました。最終的には、政府が誘致の是非を判断しますが学術会議の見解は、今後の議論に影響を与えることになります。
春闘の相場づくりに影響力を持つ「トヨタ自動車」の労働組合は、ベースアップに相当する賃上げについて、来年の春闘では、これまでとは異なり、要求額を公表しない方向で調整を進めていることが分かり、今後、ほかの企業の労使交渉に影響を与えることも予想されます。
３年前、大阪府寝屋川市の中学１年生の少年と少女を殺害した罪に問われた48歳の男に対する裁判員裁判の判決が19日、大阪地方裁判所で言い渡されます。検察が死刑を求刑したのに対し、弁護側は少年に対する殺人については無罪を主張していて、判断が注目されます。
「餃子の王将」を展開する会社の社長が、京都市の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件は、未解決のまま19日で５年となります。遺族は事件を風化させず、解決につながる積極的な情報提供を呼びかけています。
年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。
去年10月の衆議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で1.98倍だったことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷が19日、判決を言い渡します。１票の格差が２倍未満に縮小したことを最高裁がどう判断するか注目されます。