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World News in Japanese
Декабрь
2018

Новости за 18.12.2018

来年7月から全面禁煙 学校や病院など ラグビーW杯に間に合わせ

Iza 

厚生労働省は18日、学校や病院、行政機関の庁舎などの屋内全面禁煙の施行日について、平成31年7月1日とする方針を決めた。自民党の厚生労働部会に提示し、了承された。同年9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)に間に合わせる狙い。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は当初、同年夏頃に施行する予定だったが、施行日は未定だった。



図書館司書のストライキは回避 雇用継続受け 東京 練馬区

NHK 

2つの区立図書館の運営を民間に委託するという東京 練馬区の方針に反対し、非常勤の司書で作る労働組合がストライキを行う構えを示していましたが、18日夜までの交渉で、区側が「別の区立図書館で雇用を継続する」などと回答したことから、予定されていたストライキは回避されました。

自民改憲本部幹部が会食 通常国会へ意見交換か

Iza 

自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長、高村正彦最高顧問ら役員が18日夜、東京都内の日本料理店で会食した。先の臨時国会で党改憲案4項目を提示できなかったことを踏まえ、来年1月に召集される通常国会での改憲論議の取り組みについて意見を交わしたとみられる。

国際大会無冠から復活期す萩野公介 来年は「全力で」

Iza 

五輪までの時間はみな、平等に与えられる。競泳界はこの時期、海外遠征や高地合宿へ向かうトップ選手が多い中、リオデジャネイロ五輪男子400メートル個人メドレー金メダルの萩野公介(ブリヂストン)は国内での鍛錬を選び、心身を追い込んでいる。

架空請求で1800万円被害 訴訟装うはがきで、青森

Iza 

青森県警三沢署は18日、同県内に住む無職の60代女性が、現金計1800万円をだまし取られたと発表した。訴訟を装うはがきが届き、電話すると訴訟取り下げ名目の金を要求されたという。詐欺容疑で捜査する。

フィリピン 麻薬取締りで殺害5000人超 激しい非難も方針変えず

NHK 

フィリピンの麻薬捜査当局は、ドゥテルテ大統領が麻薬や覚醒剤などの違法薬物の取締りを強化して以降、当局に殺害された人の数が5000人を超えたと発表しました。国内外からの激しい非難にもかかわらず、強硬な取締りが続いていることが浮き彫りになっています。

消臭未実施で大量廃棄か 120本噴射 不動産店

Iza 

札幌市豊平区の爆発事故で、発生元とされる不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長(39)は18日、スプレーを使う消臭サービスを顧客と契約しながら実施していないケースがあったと明らかにした。このため通常より多くのスプレー在庫を抱え、大量廃棄の一因になったとの見方を示した。

高校生3人がCO中毒死か 韓国、7人意識不明

Iza 

韓国の消防当局や韓国メディアによると、北東部・江陵のペンションで18日午後、宿泊していたソウルの高校3年の男子10人のうち3人が死亡、7人が意識不明の状態で発見された。現場で高い濃度の一酸化炭素(CO)が検出され、消防はCO中毒事故の可能性が高いとみている。7人は病院で治療を受けており、一部は回復傾向にあるが、依然重体という。

鹿児島で震度1 震源は種子島近海

Iza 

18日午後9時6分ごろ、鹿児島県で震度1の地震があった。気象庁によると、震源地は種子島近海で、震源の深さは約60キロ。各地の震度は次の通り。

日露経済協力プランの推進で一致 貿易経済委員会会合

Iza 

日露両政府は18日夜、貿易経済に関する日露政府間委員会の第14回会合を都内で開いた。共同議長を務める河野太郎外相とロシアのオレシュキン経済発展相も出席し、エネルギーや先端技術など8項目の日露経済協力プランをさらに推進することで一致した。来年大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で、世界経済の成長に向け、両国が連携することも確認した。

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「ベア前面」方針を転換 全トヨタ労連 統一要求、総額ベースで

Sankeibiz 

トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は18日、平成31年春闘交渉で、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を前面に掲げた統一要求をやめる方針を固めた。勤続年数などで上がる定期昇給を含む賃上げの「総額」ベースでの要求を傘下労組に促す。中小企業の労組に、ベアにこだわらない柔軟な要求をしてもらい、格差是正を目指す。

経産省 またHPに誤掲載 企業担当者の個人情報を半年間も

NHK 

経済産業省のホームページに風力発電に関わる企業担当者の個人情報が、半年間にわたって誤って掲載されていたことが分かりました。今月13日にも同様の問題が起きており、経済産業省は、再発防止を徹底するとしています。

膨張分の財源負担が決着 北陸、九州新幹線

Sankeibiz 

人件費上昇や耐震性強化などで建設費が膨らんだ北陸、九州両整備新幹線の財源確保策が18日、決着した。平成31年度から開業までの4年間で新たに必要となる3451億円に関し、JRが1729億円、国が最大1148億円、沿線自治体が最大574億円をそれぞれ負担して賄う。政府、与党が合意した。


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