光吉敏郎氏（みつよし・としろう）早大卒。１９８５年住友林業。取締役常務執行役員などを経て２０１８年４月から取締役専務執行役員。５７歳。佐賀県出身。市川晃社長は代表権のある会長。４月１日就任。
ＮＥＣソリューションイノベータとＮＥＣは、スマートワークの推進、労働時間の適正化やチームの生産性の向上を支援する「ＮＥＣ 働き方見える化サービス Ｐｌｕｓ」の提供を始めた。
無謀なあおり運転や高齢ドライバーによる死傷事故が社会問題となっている。今回の「これは優れモノ」はドライブレコーダーなど新しい通信機器を用いた、新タイプの事故を起こさないための自動車保険を取材した。
中村徳晴氏（なかむら・とくはる）北大卒。１９９４年リコーリース。２０１８年４月から常務執行役員。１９年６月から取締役を兼務。５４歳。大阪府出身。瀬川大介社長は代表権のある会長。４月１日就任。
原典之氏（はら・のりゆき）東大卒。１９７８年大正海上火災保険（現三井住友海上火災保険）。２０１６年６月からＭＳ＆ＡＤホールディングス代表取締役。６４歳。長野県出身。６月下旬の株主総会後に就任。柄沢康喜社長は代表権のない会長。
「ななつ星in 九州」、「或る列車」など、九州を彩る観光列車のお披露目式が行われたJR九州小倉総合車両…
他人事ではない不動産の相続トラブル。みなさんは「家族信託」をご存じだろうか？ 遺言書よりも、はるかに自分の意思を反映できる制度だ。不動産相続の専門家集団「財産ドック」が、この新しい制度について詳しく解説する。
今回の武漢肺炎という世界的大災害は、パンデミックだけではなく、「まさかの事態＝有事」のことを日本が十分考えていなかったことを我々に教えてくれた。例えば、今回の「マスク売り切れ騒ぎ」。そもそも「マスク売り切れ騒ぎ」の大きな原因の1つは、マスクの（中国を中心とした国々からの）輸入比率の高さにあることに気がついている人は少ない。平時であれば、マスクが輸入品であろうと国産品であろうと、「安く手に入ればそれに越したことはない」と考えられるであろう。しかし、武漢肺炎のような事態が起こって初めてそのリスクに気付く。日本は果たしてグローバルリスクに対応できているのか…？
学校の部活や同好会の一つに「鉄道研究会」というものがある。一見マイナーな印象を受けるが、いわゆる“名門進学校”には、必ずと言っていいほどこの鉄道研究会が存在する。例えば、東京大学高校別合格者数の上位校がそうだ。その理由について、鉄道ファンに見られる性格、趣向、体質から探った。
日本株市場がここへきて新型コロナウイルスの直撃をモロに受けて、市場関係者から悲鳴が止まらなくなってきた。実際、日本株市場はすでに「暴落相場」と化している。2月25日には日経平均株価が一時1000円以上急落する恐怖相場に襲われた。日本株市場はすでに売りが売りを招く展開となっている以上、ここからは「日経平均株価2万円割れ」も十分にあり得るーー。マーケットではすでにそんな声も出始めているから、穏やかではない。そんな日本株市場でいまこそ「仕込むべき＆逃げたい」銘柄とは。今週のAI株価予報で読み切る。
韓国の中央銀行である韓国銀行は、今年の同国の経済成長率の見込みを2.1％に引き下げた。一方、大方の経済専門家は厳しい見方をしており、中には1.0％を下回る成長率を予想する向きもある。
2019年秋にネット上で話題になった「犬歩き」の動画。日本に働きに来ているベトナム人ではなく、実際は日本人の実習生が歩かされていたという。その異常な現場の状況とは？
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から先週、株価が急落した東京株式市場で週明けの取り引きが始まります。学校の休校やイベントの自粛で国内の経済活動に影響が広がる中、市場の混乱に歯止めがかかるかが焦点となります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国は在宅で勤務するテレワークを推進していますが、新たにテレワークを導入した企業では重要なデータを持ち出す機会が増えることから安全性を高める取り組みが行われています。
スーパーやコンビニで人手不足が深刻になるなか、デジタル技術を活用してレジでの会計の手間を省く新たなシステムを開発する動きが相次いでいます。
物流業界が新型コロナウイルスの影響で危機に瀕している。世界最大手FedEx、UPSの業績下降は深刻だ。
グーグル本社に岩塩の採掘場にインスパイアされたデザインのスペースが新たに追加された。
国会では２日から参議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まり、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって、与野党の論戦が交わされます。
新型コロナウイルスによる臨時休校で学童保育の利用が増えると予想されることから、厚生労働省は学校の教員が支援員を務めることを認めるなどとする対応策をまとめました。
内戦が続くシリアで１日、アサド政権の戦闘機が反政府勢力を支援するトルコの部隊に撃ち落とされるなど戦闘が激しくなっています。正規軍どうしの全面的な戦闘に発展する懸念が高まる中、トルコとアサド政権の後ろ盾のロシアは今週にも首脳会談を開く予定で、事態の打開につながるかが焦点です。
バックパッカーその他のワーキングホリデー利用者は、火災の影響を受けた地域に旅行して、家を建て直したり、道路を修理したり、土地をきれいにしたりすることが期待されている。
新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。