韓国では、新型コロナウイルスの感染者がさらに374人増えて5000人を超え、韓国政府は病床を確保するために、症状が軽い人を受け入れるための新たな施設を設けるなど対応に追われています。
日本時間の３日夕方取り引きが始まった３日のヨーロッパの株式市場は、中央銀行による金融緩和への期待から買い注文が広がり、株価は大幅に値上がりしています。
参議院予算委員会では、３日午後も新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされました。
自転車のトラック種目の世界選手権で金メダルを獲得し、東京オリンピックの代表入りが確実となった梶原悠未選手が３日午後帰国し「世界トップレベルの選手に勝つことができて自信がついた。東京大会でも金メダルを実現したい」と喜びを語りました。
【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信など中国共産党傘下の国営メディア５社の米国内で勤務する職員の人数に上限を課すとトランプ米政権が発表したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は３日の記者会見で「ありもしない理由で中国の在米メディアに政治的な抑圧を行っている」と述べ、米側の対応を強く非難した。
中国では、新型コロナウイルスに感染した人の数が８万人を超えた一方、新たに確認された感染者の数は２日、125人にとどまりました。こうした中、中国政府は日本円で７兆円以上の企業に対する支援策を打ち出して、停滞している企業活動の再開を支援していく姿勢を示しました。
若者が新型コロナウイルスの感染を広める可能性があるとした国の専門家会議の見解公表を受け、北海道の鈴木直道知事は３日、臨時記者会見を行い、道内の若者に向けて人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう訴えた。道内では同日、札幌市で日本人の女性会社員２人の感染が確認され、感染者は７９人となった。
都内に住む50代の女性１人が、３日、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食を控える動きも出ていますが、大手回転寿司チェーンの間では、回転レーンですしを流す方法を取りやめて、注文を受けた商品だけを提供する形に切り替えるところも出ています。
新潟県内でこれまで新型コロナウイルスへの感染が確認された５人は、いずれも新潟市内の同じ卓球教室の会員で、先月20日に利用していたことが分かりました。新潟県と新潟市は、それぞれの行動歴や濃厚接触者を引き続き、調べることにしています。
日本で新型コロナウイルスの感染者が増える中、中国では、日本から上海や北京を訪れる人に対する管理が強化されています。
新型コロナウイルスの検査をめぐり、立憲民主党など野党４党は、体制を整備し、診察した医師の意見を尊重し迅速に検査を行うよう努めることを柱とした法案を共同で衆議院に提出しました。
キリンホールディングス（ＨＤ）の磯崎功典社長は３日、株主の英投資会社が求めている医薬品関連事業などの売却について「（売却すれば）会社そのものが崩れてしまう。受け入れられない」と改めて否定した。東京都内で開いた事業説明会で語った。
中国上海市政府は３日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの入国者に１４日間、自宅などでの経過観察を求めると日本総領事館に通知した。日本へ一時帰国中の駐在員が上海帰還を見合わせるなど邦人社会にも影響が出るとみられる。
北朝鮮に連れ去られた有本恵子さん（６０）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（９１）が産経新聞の取材に応じ、先月３日に亡くなった妻、嘉代子さんへの思いと、拉致解決に取り組む覚悟を改めて語った。「（救出活動は）家内と俺の一代限り」。自らも９０歳を過ぎ、残された時間が少ないことに焦りもにじませた。
日本のアニメや食などを海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の幹部らからセクハラを受けたなどとして、元派遣社員の３０代女性が機構や幹部らに計２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は「人格権を侵害する違法行為があった」として２人に計１０万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、群馬県は３日、４月１８日に予定していたコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」（同県高崎市）の開所式典を中止すると発表した。同１８、１９日に開催予定だったオープニングイベント「Ｇメッセ誕生祭」は延期する。開催時期は未定としている。
千葉県銚子市で、生後２か月の長男に暴行して大けがをさせたとして、逮捕された父親が、双子の次男に対する傷害の疑いで再逮捕されました。父親は、容疑を否認しているということです。
群馬県衛生環境研究所（前橋市）は３日、全国各地で感染が拡大する新型コロナウイルスの検査体制を増強する方針を示した。感染の有無を調べるＰＣＲ検査機器を１台から２台に増やす。
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、全国各地の小中学校や高校で臨時休校が実施される中、東北各地の企業では子供を抱える従業員を支援するため、さまざまな取り組みが進んでいる。小学校低学年の子供を持つ従業員を対象に在宅勤務の回数を拡大する企業もあるほか、時差出勤や特別休暇の柔軟な運用を取り入れる動きも広がっている。
群馬県の山本一太知事は３日、県議会全員協議会に出席し、説明不足と指摘された令和２年度の組織改正について、改めて「率直に反省する」と陳謝するとともに、狙いなどを自ら説明した。