新型肺炎 テレワーク助成、特例で追加募集
厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、新たに職場でテレワークを導入した中小企業に通信機器購入費などを補助する助成金の募集を追加すると発表した。2019年度分は昨年12月に申請を締め切ったが、特例的に募集を再開する。中小企業が対象で、通信機器の購入・運用、就業規則の作成・変更などの導入費用のうち2分の1を上限100万円まで支給する。
厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、新たに職場でテレワークを導入した中小企業に通信機器購入費などを補助する助成金の募集を追加すると発表した。2019年度分は昨年12月に申請を締め切ったが、特例的に募集を再開する。中小企業が対象で、通信機器の購入・運用、就業規則の作成・変更などの導入費用のうち2分の1を上限100万円まで支給する。
広島地検は自民党の河井案里参院議員=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、車上運動員に違法報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)の疑いで案里氏の公設秘書と陣営スタッフ、夫で前法相の河井克行衆院議員の政策秘書の3人を逮捕した。
新型コロナの拡大で、企業は対応を迫られています。いま早急に必要なのは、従業員の健康・安全の確保と事…
新型コロナで休校。さらに学童保育も自治体によっては開かれなかったり、博物館や美術館、テーマパークも休業だったり「子どもたちの行き場がない」問題が起きている。
創業21年、売上高は連結で約4500億円、グループ従業員数も5000人を超える東証一部上場企業のサイバーエージェント。しかし同社では今もベンチャー企業顔負けの、若手の抜擢人事が頻繁に行なわれている。なぜ、サイバーエージェントではそれだけの人事に耐えうる人材が集まり、育つのか? 同社の役員や子会社社長など総勢15名に取材した上阪徹氏の新刊『サイバーエージェント 突き抜けたリーダーが育つしくみ』から、株式会社CAmotion社長・村岡紗綾(さや)氏のインタビューを再構成して紹介。
マンションといえば新築――。そんな新築至上主義が長く続いてきたが、ここへきて潮目が変わりつつある。
新型コロナウイルスの感染拡大により、株式市場が混沌としている。2月最終週の米国のダウ平均株価は、週間の下落率としてはリーマン・ショック、同時多発テロ、ブラックマンデーに次ぐ史上4番目の大きさとなり、まさに歴史的な暴落となった。日本株もどうように恐慌相場と化している。ただ、重要な議論として、現在の相場が本当に「景気後退を織り込んだ構造的な下落相場なのか」を疑う必要がある。仮に新型コロナウイルスの混乱が長期化した場合であっても、安心して保有可能な銘柄もある。その名も、「低リスク・巣ごもり銘柄」だ――。
赤地に白抜きで「うまい ラーメンショップ うまい」と書かれた看板を見たことがあるだろうか。その正体は、豚骨醤油ラーメンのフランチャイズチェーンである「ラーメンショップ」だ。特徴は、豚骨ダシを濁るまで煮出したスープが、醤油のタレと混ざり合って茶色く濁った東京豚骨と呼ばれるスタイル。環七ラーメン戦争から現在まで長きにわたり営業を続けることができる、強さの理由を探った。
新型コロナウイルスの猛威が収まらない中、国も企業も「苦渋の決断」を迫られる局面が増えている。元外資系人事コンサルタントで、著書『稼げる人稼げない人の習慣』などがある松本利明氏によれば、このような難局こそ、「歴史」に学ぶことが大事だという。できるリーダーが実践する4つのポイントを解説。
日本で新型コロナウイルスの感染が広がる中、インド政府が、日本人などを対象にすでに発給されているビザを無効にすると発表するなど、各国が日本からの入国の制限や管理を強化する動きが広がっています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の影響は、学校給食を提供している事業者にも広がっています。