Новости за 27.03.2020

プロ野球 セ・リーグは臨時の理事会を開き、阪神で藤浪晋太郎投手など３人の選手が新型コロナウイルスに感染した経緯などを確認し、対応の在り方について情報を共有しました。

全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が、メガバンクなどから１０００億円規模の借り入れを検討していることが２７日、分かった。手元資金を厚くし、新型コロナウイルス感染症の広がりによる経営環境の変化に備える。

27日のニューヨーク株式市場は、アメリカの新型コロナウイルスの感染者数が最も多くなったと伝えられたことなどから、ダウ平均株価は値下がりして取り引きが始まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策の検討に向けた「集中ヒアリング」が27日で終了し、安倍総理大臣は需要の喚起策を求める強い声が寄せられたとして、前例にとらわれず強大な経済財政政策に取り組む考えを強調しました。

福井県は、福井市に住む50代の男性と越前市に住む50代の男性の合わせて２人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。福井県内で感染が確認されたのは、合わせて９人となりました。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状について、不要不急の外出の自粛が呼びかけられても、いつもどおりの生活が続いているとして、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため、日本は油断している」と指摘しています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、愛知県は27日、新たに男女２人の感染が確認されたと発表しました。名古屋市でも男性１人の感染が確認されていて、これで、愛知県内で感染が確認された人は160人となりました。

大阪府は２７日夜、府内で新たに１７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。午前中に３人の感染を公表しており、この日判明した感染者は過去最多の計２０人、府内の累計感染者は１７６人となった。吉村洋文知事は急遽（きゅうきょ）記者会見し、週末の２８、２９日に不要不急の外出を控えるよう府民に要請した。

【香港＝藤本欣也】香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、公共の場所で５人以上が集まることを禁止すると発表した。実施は２９日から２週間。会社や政府の業務、冠婚葬祭など例外のケースを設けたが、事実上、抗議集会やデモは行えなくなる。また、飲食店でアルコール類の提供を禁止することも検討したが、反対意見が多いため実施を断念した。

オーストラリアの研究機関は、新型コロナウイルスに有効かどうかを確認するため、結核予防に使われるＢＣＧワクチンの臨床試験を行うと発表しました。

ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の第２高炉休止決定は、日本製鉄による呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖表明に続くもので、鉄鋼業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい「冬の時代」であることを象徴する。世界的な鉄鋼需要の減少や中国による供給過剰の問題で苦境にあえぐ中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がさらに追い打ちをかけており、国内鉄鋼業界は正念場を迎えている。

神奈川県内では、新型コロナウイルスに感染し、医療機関に入院していた９０代の女性が２７日に死亡したほか、新たに計１１人の感染が確認されたと、県、横浜市、川崎市がそれぞれ発表した。県によると、一日に判明した感染者が１０人を超えたのは初めてという。

金融庁は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者から、金融機関に寄せられた資金繰り相談が２月１日から３月１９日までに２１万２千件に上ったと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏１都３県は２８日、各都県による外出自粛要請を受けた「厳戒」の週末に突入する。埼玉県内の多くの行楽地や観光名所は、東京都心などから日帰りで行き来できることをアピールして誘客を図ってきただけに、その影響は甚大だ。とりわけ、春の観光の目玉ともいえるイチゴ観光農園では、感染拡大による客足減少のさらなる深刻化が危ぶまれている。

東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期を受けて世界陸連のセバスチャン・コー会長が会見を行い、すでに出場が内定している選手についてはその資格を維持することをＩＯＣ=国際オリンピック委員会と確認していることを明らかにしました。

韓国のチョン・セギュン（丁世均）首相は、「東京で感染者が増えている」と述べ、日本に対するビザの免除を停止している措置について、当面、維持される可能性が高いという見方を示しました。

東京都新宿区生活福祉課に勤務していた男性主査（４０）が、住所や氏名が不明で親族などの引き取り手もいない「行旅（こうりょ）死亡人」の遺品を無断で自宅に持ち帰るなどしていた問題で、同区は２７日、主査を停職６月の懲戒処分にしたと発表した。主査は同日付で依願退職した。同区から相談を受けている警視庁は、業務上横領容疑などを視野に実態の裏付けを進めている。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は、27日の時点で、国内で感染した人などが56人、クルーズ船の乗船者が９人の合わせて65人となっています。クルーズ船では、このほか２人が感染は確認されていないものの重症となっています。