Новости за 30.03.2020

熊本市は30日夜、熊本市西区に住む70代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは14人になりました。

ヨーロッパや南米から帰国した日本人など20人が空港の検疫所で検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

東京パラリンピックの開幕が来年８月24日に１年延期になったことで、パラリンピックはオリンピックと異なる独自の課題に直面することになります。

和歌山県橋本市の魅力を市外在住や女性の立場から写真共有アプリ「インスタグラム」に投稿して伝える活動をしている和歌山信愛女子短大（和歌山市）の学生グループ「はしもとインスタ女子部」が、投稿画像を活用したガイドマップを作成した。

香川県と高松市は３０日、同市に帰省中の２０代の男性＝大阪市在住＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同県内の感染確認は２人目。男性は京都産業大の卒業生で、感染者が相次いだ京産大のゼミの卒業祝賀会に参加していた。

感染が急拡大している新型コロナウイルス対策として、東京都が要請した週末の不要不急の外出自粛。繁華街などの人混みは大きく抑制され、主要駅や電車の利用客数も激減させた。首都圏の他県も足並みをそろえて呼びかけたことで危機意識が浸透し、効果が現れた格好だが、商店などからは売り上げ激減に悲鳴が上がる。ただ、街頭では感染拡大抑止の成否の鍵を握る若者が出歩く姿もみられ、課題は少なくない。

厚生労働省は３０日、成田、羽田両空港で、海外から到着した男女計２０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。２人はせきや味覚障害などの症状があり、１８人は無症状という。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ国際博覧会（万博）運営委員会は３０日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年１０月の開幕の１年延期を検討することで合意した。首長国通信が伝えた。

東京オリンピック・パラリンピックの新たな日程が決まり、大会運営上の今後の主な課題は、会場の確保、運営に関わる人、大会経費、大会に関わるさまざまな契約、が挙げられます。

来年に延期された東京オリンピックの日程が決まったことを受けて、陸上の国際競技団体 世界陸連は、東京大会の成功に協力するため日程が重なる来年の世界選手権を2022年に延期する方針を明らかにしました。

日本赤軍元メンバーで、岐阜市の岐阜刑務所に服役中の泉水博受刑者（８３）が死去していたことが３０日、関係者への取材で分かった。

岡山県は３０日、京都産業大学の２０代の男子学生が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。同大の卒業生らによる会食で集団感染した可能性がある。男子学生に症状は出ていない。

エイベックス（東京）は３０日、同社グループの従業員１人が新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと発表した。この従業員の行動履歴や濃厚接触者を調べている。調査対象に、同社グループ所属の歌手や芸能人らが含まれるかどうかは明らかにしていない。

東京五輪の新日程が来年７月２３日から８月８日に決定した３０日、来夏に予定されていた陸上と水泳、バドミントンの各世界選手権は日程を変更する見通しとなった。今後、代替日程を調整する。

来年夏の開催が決まった東京五輪・パラリンピックの新日程について、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は３０日、「東京が最も暑い時期に行われることになる」と指摘、夏の開催は新型コロナウイルスの感染が拡大する前から懸念事項となっていたと伝えた。

米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は３０日、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を９月までに開始すると発表した。来年初めに緊急使用の認可を受ける見通しとしている。

北九州市は、新たに小倉北区に住む60代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。市は男性の行動歴を確認するとともに濃厚接触者の特定を急ぐことにしています。

新型コロナウイルスへの感染が確認されていた兵庫県宝塚市の80代の女性が亡くなりました。また、サッカーＪ１のヴィッセル神戸の酒井高徳選手など兵庫県内では合わせて４人の新たな感染が確認されました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、愛知県で30日夜、新たに３人の感染が確認されました。愛知県内での感染確認はこれで170人になりました。

延期された東京オリンピックの開幕を７月23日とした背景です。

プロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は３０日、東京都内で取材に応じ、来年７月２３日に開幕することが決まった東京五輪の大会期間中に公式戦を中断するかについて「オーナー会議で決めていただく。また新たに判断を仰ぐ」と話した。今夏に開催されていれば中断することを決めていた。

関西電力の会長職という重責を担うのは、「財界総理」と呼ばれる経団連会長を務めた榊原定征氏だ。だが、関電が長年にわたり作り上げてきた「内向き」の企業体質や、地域とのつながりの負の側面を変えるには「余程の豪腕が要る」（市場関係者）。自ら「２年」をめどとした信頼回復に向け、実のある成果を残せるか不透明だ。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長の主な発言は次の通り。

国際水連は３０日、東京五輪の新日程が決まったことを受け「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会が素晴らしいスピード感とプロ意識で対応したことを歓迎したい。あらゆる連盟や選手の助けになる」などとする声明を出した。