Новости за 09.06.2020

関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で、外部の調査委員会は八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら5人が、取締役としての職務を適切に行わず、会社に13億円余りの損害を与えたとする報告書をまとめました。

2月末の唐突な全国一斉休校要請以来、最後まで緊急事態宣言が解除されなかった首都圏や北海道をはじめと…

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案は、9日から実質的な審議が始まり、持続化給付金の事務委託などをめぐって与野党の論戦が展開されます。

米国ファッション協議会のCEO スティーブン・コルブと会長のトム・フォードが、人種差別の撤廃に関する共同声明を発表した。

「ミュベール」が、本店「ギャラリー ミュベール」を閉店すると6月6日に公表した。同店は、緊急事態宣言の発令に伴い4月8日から臨時休業中で、営業を再開することなく閉店する。

中国海関総署（税関）が6月7日に発表した貿易統計データによれば、中国の2020年5月の輸出額（ドル建て）…

【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー

金村義明による野球解説動画「炎のベースボール解説」の第12回。コロナ禍によって延期されていたプロ野球の開幕が6月19日（金）に決定。シーズンが120試合と短縮され、各チームの戦略も大きく変わってくるなかで、まだ次期尚早と見られていた、あのニュースターの活躍も期待できそうだ。

「抽象化」というのは物ごとをまとめて分類することですが、まとめて考える際には、「他との線引きをどうするのか」ということが問題となります。細谷功氏の連載『問題発見力を鍛える』第17回は、「線を引くこと」によって生まれる問題に着目し、新しいビジネスへのヒントを提示します！

2020年5月に経営破綻したアパレル大手レナウン。その決算書を読むと、資金繰りが悪化しているにもかかわらず、なぜか一方で借入金の返済を進めていた事実が。果たしてその理由とは？　そして、民事再生の道を選んだレナウンがたどるべき今後の道筋とは？　ファイナンスのプロが考察する。

関ヶ原合戦後、全国の大名たちが徳川vs.豊臣の最終決戦に備えるため、空前の築城ラッシュがはじまった。この時、姫路城や彦根城など多くの名城が築かれた。豊臣氏が滅びた後も完成度の高い名城が築かれ、全国に広まった織豊系城郭は、一つの到達点に着く。

アフター・コロナのモノづくりでは、一連の生産スタイルのサイクルを相当コンパクトにし、さらに、効率的に運営できるように変革することを検討しなければなりません。

アフターコロナの新しい生活の中では、地元、近隣、足元といった言葉がキーワードになり、その連帯を深め共感を得られるような消費のあり方が求められるだろう。

猫に関して言えば、コロナウイルスが猫を死に至らしめるメカニズムが明らかになっている。そのメカニズムをつぶさに見れば、新型コロナウイルス感染症の治療ではウイルスではなく、感染した人間をターゲットにするという、最近浮上している考え方の背景が分かる。

1929年の米国発の大恐慌は第2次大戦の遠因となり、終結した1945年以降の世界経済システムは、それ以前と全く異なるものになった。今回のコロナに端を発して、特に米国を発火点とする21世紀型の大恐慌に発展してしまった場合には、20世紀の大恐慌と同様に世界経済システムは元には戻れない。全く新しい時代が開けようとしているのだ。

2019年9月、サウジアラビアの石油施設が無人機と巡航ミサイルで攻撃され、激しく燃えた。イエメンの反政府勢力「フーシ」が犯行声明を出した。燃え跡から出てきた焼け焦げた大型の無人機は、イラン製に類似している。しかし、焼け焦げた無人機は、中国とロシアの企業が製造したものと似ている。

「It Can’t Happen Here（それはここでは起こりえない）」とは、1930年代に米国について書かれた小説のタイトルだ。確かにファシズムは米国に上陸しなかったし、今後も上陸しそうにない。しかし、米国の都市に戒厳令が敷かれたり、軍事化に近い状態になったりすることは、あるかもしれない。

中国は米国での人種差別反対デモに関して、米国の香港問題での対中国批判との二重基準を批判することに注力している。同時にデモ騒乱の様子をストレートに拡散することで、米国社会の分断を扇動しようともしている。

韓国の脱北者の団体が、北朝鮮に向け、金正恩体制批判のビラを大型風船で大量に飛ばした。これに北朝鮮は激怒。金正恩委員長の妹・金与正氏が韓国政府に対して、ビラ散布禁止の法律を作れ、と談話を発表した。これに対して韓国政府は、即座に「法律策定を準備中」と発表。韓国は今や、隣国の幹部の発言にすぐさま対応して法律まで作ってしまう特異な国家になりつつある。

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