ことし1月、千葉県市原市のアパートで、衰弱した生後10か月の女の子を放置したとして23歳の母親が逮捕された事件をめぐり23日、市原市議会で当時の市の対応を問う質疑が行われました。参考人として出席した専門家は、市には虐待のリスクが高いと判断できる情報が寄せられていたとして、「児童相談所にすぐに通告するべきだった」と指摘しました。
公職選挙法違反の疑いで逮捕された河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員の議員辞職を求める声が野党側から出ていることについて、自民党の森山国会対策委員長は、捜査中だとして慎重に対応すべきだという考えを示しました。
経済産業省は、キャッシュレス決済の事業者に対して、店側が負担する手数料を公表するよう求めることになりました。キャッシュレス決済のポイント還元制度が今月末で終了したあとも、手数料を低く抑えて、さらに普及を進めるねらいがあります。
群馬県藤岡市の墓地で、墓石など合わせて100基近くが壊されているのが見つかり、警察は器物損壊の疑いで捜査しています。
関西電力役員らの金品受領問題で、会社の信用を低下させ株価下落などの損害を与えたとして、個人株主５人が２３日、現旧取締役や監査役など計２２人を相手取り、計約９２億１千万円の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。別の株主４４人も共同参加する。
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、ユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府の施設をめぐって、旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとしてユネスコに書簡を送り、登録を取り消す可能性を検討するとともに日本側に対応を促す決議を行うよう求めました。
関西電力が、金品受領問題をめぐり旧経営陣5人を提訴して19億円余りの損害賠償を求めたことについて、原発に反対する市民グループの個人株主らが、責任を追及すべき対象者や請求額が少ないと主張して、今の社長も含む22人に総額でおよそ92億円を求める株主代表訴訟を新たに起こしました。
【パリ＝三井美奈】フォンデアライエン欧州委員長は２２日、欧州連合（ＥＵ）と中国の習近平国家主席らとの首脳会談後に記者会見し、中国からのサイバー攻撃を批判した。環境問題や貿易では、中国を「極めて重要なパートナー」と位置付け、米国とは異なる対中姿勢を鮮明にした。