最高裁判所は、札幌高等裁判所の新しい長官に千葉地方裁判所の合田悦三所長を起用する人事を決めました。
復興庁は、東日本大震災の被災地への復興交付金として、岩手、宮城、新潟の3つの県の7つの市に対し、およそ16億円を交付することを決めました。復興交付金は、インフラ事業がおおむね完了する見込みであることから、今年度いっぱいで廃止されます。
保険業界の常識を覆すようなサービスを提供し、世界中で注目を集めている保険のテクノロジー企業「インシュアテック」。保険業界の破壊的イノベーションとは？
アメリカのポンペイオ国務長官はＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で新たに、中国への対応を話し合う高官による対話を始めることを明らかにしました。
ロシアのロケット宇宙企業「エネルギア」は２５日、２０２３年に一般の希望者２人が参加する宇宙旅行を実施し、うち１人に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からロシア人飛行士と一緒に船外游泳させる計画を発表した。観光旅行客の宇宙游泳が実現すれば史上初。費用は非公開だが、約２億ドル（約２１４億円）との推測もある。
東京都は、新たな技術やサービスの開発に取り組むベンチャー企業を支援する「スタートアップ実証実験促進事業」を今年度から実施する。第１期分の参加企業の募集を始めた。
物流技術ベンチャーのＧＲＯＵＮＤ（グラウンド、東京都江東区）は２６日までに、開発を進めていた自律型協働ロボ（ＡＭＲ）が完成し、外資系国際物流大手ＤＨＬの柏物流センター（千葉県柏市）に３０台納入したことを明らかにした。グラウンドによると「国産の自律型協同ロボが日本国内の物流現場で実稼働に至ったのはこれが初めて」という。
アメリカで黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件から1か月となる中、構造的な人種差別が残ると批判が出ている警察組織の改革をめぐり、与野党の攻防が激しさを増していて、秋の大統領選挙の争点として浮上しています。
損害保険大手のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）の社長に２５日就任した原典之氏（６４）は産経新聞の取材に応じ、今年度内に一般的なすべての保険商品に関する事務作業をオンライン化する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務などのテレワークが増えていることも踏まえ、保険の申込書作成などの事務作業をペーパーレス化し、業務の効率化とコスト削減を図る。
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は２５日、英南部ケンブリッジに光エレクトロニクス関連の研究開発や製造を行う拠点を設けると発表した。第１段階として１０億ポンド（約１３００億円）を投資し、４００人程度を雇うという。