日立製作所が売上高１兆円規模の主要グループ企業、日立金属の売却に向けた検討を本格化している。金融の専門家から助言を受ける態勢を整える。日立金属で発覚した品質不正の調査報告を１２月に控え、実態を解明して再発防止策を打ち出した上で、速やかに売却手続きを進める方針だ。
日本政策投資銀行は、後継者難に悩む中小企業を引き継いでもらうため、意欲のある若手経営者を企業に仲介する「サーチファンド」を設立する。１１月までに１０億円弱の規模のファンドをつくる予定だ。サーチファンドとしては日本で初めて全国展開を目指す。
ソフトバンク子会社のＨＡＰＳモバイルは、成層圏通信プラットフォーム向けの無人航空機「サングライダー（Ｓｕｎｇｌｉｄｅｒ）」が成層圏での飛行に成功したと発表した。飛行中、成層圏からＬＴＥで通信することにも成功。同社では、無人航空機に基地局を搭載し、成層圏から携帯電話のサービスエリアを構築する事業の実現を目指している。
日本航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）「ジップエア トーキョー」（千葉県成田市）は１６日、設立後初の旅客便となる成田－ソウル（仁川）線を就航した。新型コロナウイルスが影響したとみられ、初便の乗客は２９０の座席に対し２人にとどまった。今後週２往復し、２５日からの冬ダイヤでは３往復に増やす予定。新規参入の同社は５月にバンコク線から営業を始める予定だったが、新型コロナの影響で延期、旅客機を転用した貨物専用便として６月から運航していた。
新型コロナウイルスの打撃を大きく受けたタクシー業界。最大手の第一交通産業もその1社だ。2020年4～6月…
老後に不安を抱える2人のアラサー女が、娯楽への散財を極力絞らずに、不足の老後資金2000万円を捻出しようと奮闘する物語『カネなしアラサー、おふたりさまぐらし～健康で文化的な老後のための資産形成物語～』がPalcyで連載中だ。
植物学者、稲垣栄洋氏の『「雑草」という戦略』は、過酷な場所で生きる雑草の生き方、生存戦略からビジネスパーソンが学ぶべきことを紹介する、今までにない切り口のビジネス書だ。今回は、仕事や人生における「チャンスのつかみ方」について学ぶ。
菅義偉内閣が発足してはやひと月が経とうとしている。当初からマーケットの期待値は高く、日本株は概ね好調に推移してきた。日本特有のご祝儀相場を菅政権も享受してきたわけだが、そんなご祝儀もすでに終わりを告げようとしている。そうした中、菅政権が来年早々にも解散総選挙するシナリオも浮上してきて…。
2021年1月から「アーキビスト（Archivist）認証制度」が動き出す。アーキビストは公文書管理の専門家。森友学園問題、加計学園問題、「桜を見る会」問題と、公文書の不適切な管理を“言い訳”に政府は情報開示を拒んできた。アーキビスト認証制度が機能し、政府の情報開示は適切に行われるようになるのだろうか。
在宅ワーク増加で地方移住や2拠点居住を考える人が増えているが、地方移住して地元で就職すれば、最高100万円の補助金がもらえる制度があることをご存じだろうか。
新作iPhoneの発表会では、対応する世界の主要キャリアについても示された。ドコモ、au、ソフトバンク。日本の三大キャリアはしっかりとアナウンスされたが、あの企業の名前がない。9月30日に5Gのサービスを開始した、楽天モバイルだ。
韓国の自動車最大手、現代自動車の会長に鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が就任した。それは、変革が進む自動車業界の中で、同社が世襲経営を続けることを意味する。近年、韓国では世襲経営を批判する世論が増えていた。
ある研究によると、新型コロナウイルスは、室温に保たれている場合、スマートフォンの画面上で28日間感染力を持ち続ける可能性がある。
「不老長寿の果実」との言い伝えが残るアケビ科の果実、「ムベ」の収穫が京都府福知山市で始まりました。
国の重要文化財に指定されている「函館ハリストス正教会」は、建物の老朽化が進んでいるとして大規模な保存修理の工事が行われることになり、ことしのクリスマスのあとおよそ2年間、聖堂内への立ち入りができなくなることになりました。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の19日午前3時の時点で、世界全体で3980万3562人となりました。亡くなった人は111万1714人に上っています。