新潟県柏崎市のアパートの1室で切断された遺体が見つかった事件で、この部屋はことし3月から家賃の入金が滞っていたことが関係者への取材で分かりました。住人の48歳の男性と連絡が取れなくなっているということで、警察は身元の確認を進めるとともに詳しいいきさつを調べています。
全国の主なスーパーの先月の売り上げは、去年の同じ月と比べて4.6％減少し、5か月ぶりに去年の実績を下回りました。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で衣料品などの売り上げが大幅に落ち込んだためです。
家具大手のニトリホールディングス（ＨＤ）が、ホームセンターを展開する島忠に対する買収を検討していることが判明した。同社の完全子会社化に向け、来月１６日までＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施するホームセンター大手ＤＣＭＨＤとの争奪戦が現実味を帯びている。ホームセンターなど住関連商品を扱う大型店は都市部での出店余地が限られており、首都圏に店舗網を持つ島忠が業界再編の鍵を握る格好となった。
首都圏全域の路線にわたるＪＲ東日本の終電繰り上げは、同社の路線がさまざまな私鉄や地下鉄と接続しているため、ＪＲ以外の乗客への影響も避けられない見通しだ。首都圏の私鉄各社の多くはＪＲ東に合わせた終電繰り上げを明確に表明していないが、新型コロナウイルスによる乗客減少や保守点検時間の確保は共通の課題だ。来春ダイヤ改正では、ＪＲ東と同様に終電繰り上げの検討に向かう可能性がある。
石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域で北朝鮮や中国から来たとみられる漁船が違法操業を繰り返している問題に関連して、加藤官房長官は、先月29日に北朝鮮の公船による航行が確認されたとして、北朝鮮側に申し入れを行ったことを明らかにしました。
新型コロナ禍に伴う３密回避を通じ、家庭での食事や自宅近辺での外食を優先し、遠出の外食を避ける食事スタイルが浸透したが、ＪＲ東日本の最終列車の発車時刻繰り上げは、こうした食生活をさらに後押しする可能性もある。これまでの営業自粛要請や外食回避の動きで苦境に立つ居酒屋やレストラン業態では、政府の支援事業「ＧＯ ＴＯイート」で客足は戻りつつあるものの、生き残りをかけて宅配や新業態立ち上げの動きが加速させている。
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、観客などが入場する際の保安検査の実証実験が東京 江東区で行われました。感染対策とスムーズな検査の両立が課題で、21日は「検温シール」と呼ばれる新たな検温の方法なども試されました。
今月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は21日の会見で「巨大な損失が生まれる可能性が十分あった」として、東証に対し再発防止に向けて明確なルールの整備を求める考えを示しました。
大阪 ミナミを象徴する、風景に溶け込んで休まず動き続けてきた、かに料理店の看板の、かにの脚2本が修理のため取り外され、街ゆく人から回復を願う声が聞かれています。
人気の家電や家具などの公式の通販サイトとそっくりな偽サイトが作られていました。この偽サイトを通じて注文した人たちから、商品が届かないなどの相談が相次いでいることから、消費者庁が注意を呼びかけています。
厚生労働省は、自宅で介護を受ける高齢者に薬剤師がオンラインで服薬指導を行った場合、介護報酬を算定する方針を固めました。
シリーズでお伝えしている「アメリカ大統領選挙 基本の『キ』」！第4回は「テレビ討論会・名場面集」。日本時間の今月23日、トランプ大統領とバイデン氏によるテレビ討論会が開かれます。大統領選挙前では最後の直接対決。選挙の結果を左右するほど影響力が大きいと言われる討論会を前に、候補者の明暗が分かれた過去の「名場面」を振り返ります。
ことし7月以降、全国で自殺する女性が増えていることについて、厚生労働省から分析を依頼された団体が会見を開き、「新型コロナウイルスの影響で配偶者からのDV＝ドメスティック・バイオレンスや子育ての悩みなどが深刻化している」と指摘しました。