ゴーン容疑者逃亡関与の2人 米国務省が引き渡し認める
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東レバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けした疑いで逮捕された2人のアメリカ人について、アメリカ国務省が日本への引き渡しを認めたことが分かりました。ただ、弁護側がこれに異議を申し立てたため、手続きは差し止められ、移送の時期は不透明となっています。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東レバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けした疑いで逮捕された2人のアメリカ人について、アメリカ国務省が日本への引き渡しを認めたことが分かりました。ただ、弁護側がこれに異議を申し立てたため、手続きは差し止められ、移送の時期は不透明となっています。
数年前までアサツー ディ・ケイ（ADK）と資本業務提携を結んでいた広告業界の巨人、英WPPグループがコロナ禍で経営再建に乗り出した。「5カ年計画」は同社初の策定だという。
新型コロナの国を越えた感染を防ぐために、世界的な「鎖国」は依然として続いている。その結果、自国内で…
「なんらかの事情があって働くのが難しい」「かといって起業もハードルが高い」「投資するにも元手がない…
法律に違反して多くの荷物を積み込んだ「過積載」の大型車両は、道路の老朽化を早める大きな要因とされています。こうした車両が後を絶たないことから、国土交通省などは、これまで東京近郊で行っていた一斉取締りを、過去最大規模となる関東甲信全体に拡大して実施することになりました。
NTTドコモは2020年度上期の決算を発表。決算自体は減収増益の堅調な業績だったが、オンライン説明会では「携帯料金値下げ」や「5G」に関する発言に注目が集まった。
原作の漫画やテレビアニメだけでなく、劇場版アニメも興行収入100億円突破と記録的な大ヒット作となって…
フランス南部の教会で3人が男に刃物で襲われ死亡した事件で、マクロン大統領は「イスラム過激派のテロリストによる攻撃だ」と述べ、宗教施設などの警備を強化するため、兵士4000人を新たに動員する考えを示しました。
平井良典氏（ひらい・よしのり）東大院修了。１９８７年旭硝子（現ＡＧＣ）。事業開拓室長などを経て２０１８年１月から代表取締役専務執行役員。６１歳。福井市出身。島村琢哉社長は代表権のある会長。２１年１月１日付。
国会はもっと大きな論議をしてほしい。２８日から始まった代表質問を聞いての率直な感想だ。
藤原正隆氏（ふじわら・まさたか）京大卒。１９８２年大阪ガス。常務執行役員などを経て２０１６年６月から取締役副社長執行役員。６２歳。大阪府出身。本荘武宏社長は代表権のない会長。２１年１月１日就任。
◇中越パルプ工業（１１月３０日）退任 専務大島忠司
広告会社の既存事業である、広告媒体ビジネスは、マスメディアの広告媒体としての影響力低下、国内消費市場の縮減、ニューコンペティターによる広告・マーケティングサービス分野への浸食などを考えれば、既存ビジネス領域への依存だけでは、持続的成長性は困難な状況です。