【ベルリン＝宮下日出男】ロイター通信などによると、スペイン捜査当局は１７日、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで、中国の国有商銀最大手、中国工商銀行のマドリードの事務所を捜索し、同行の幹部ら５人を逮捕した。
【モスクワ＝黒川信雄】ウクライナの最高会議（議会、４５０議席）で連立与党を構成する５政党のうち３党が１８日までに、連立を離脱すると表明した。インタファクス通信が伝えた。これにより、連立与党の議席数は議会の過半数を下回ることとなる。
【ニューデリー＝岩田智雄】インドの地元メーカーが１８日、世界最安のスマートフォンを２５１ルピー（約４２０円）で売り出した。あまりの激安価格に、大手メーカーなどが反発して政府に懸念を伝達。インドのスマホ市場は国内や中国のメーカーが格安機種を武器にシェアを伸ばしており、人口１２億人強の巨大市場の競争は一層激化しそうだ。
１８日午後３時５５分ごろ、奈良市月ケ瀬桃香野の農道に止まっていた乗用車内で、男女３人が死亡しているのを通行人の男性（６１）が発見、１１０番した。車内に練炭が入った七輪が１つあり、奈良県警奈良署は集団で自殺を図ったとみて調べている。
【北京＝矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は１８日の定例記者会見で、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島への地対空ミサイルの配備について、「西沙諸島は中国の固有領土。わが国は数十年前からこの地域で防衛施設を配備しており、騒ぎ立てるような話でもない」と述べ、ミサイル配備を事実上認めた。その上で「このような配備は軍事化と関係ない」とも強調し、米国などを牽制（けんせい）した。
【カイロ＝大内清】トルコの首都アンカラでの軍を狙ったテロは、同国が“非常事態下”にあることを改めて印象付けた。トルコは、分離独立を目標とする非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）のほか、隣国のシリアやイラクに根を張るイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）とも対峙（たいじ）。エルドアン政権は両組織への軍事的圧力を強める考えを示しており、今後もテロの脅威にさらされる懸念は拭えない。
オランダ・アムステルダムで開かれた２０１５年の世界報道写真コンテストは１８日、有刺鉄線が張られたセルビアとハンガリーの国境を越えようとする難民の男性と乳児を写したオーストラリア人カメラマン、ウォーレン・リチャードソン氏の写真を大賞に選んだ。
韓国外務省報道官は１８日、「衛星」を打ち上げたと主張する北朝鮮が衛星の軌道や衛星が発する電波に関する情報を国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）に提供していないとして、ＩＴＵが北朝鮮に警告する書簡を送ったことを明らかにした。
国際機関として発足した「ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局」（ＡＭＲＯ）は、国際金融システムの番人である国際通貨基金（ＩＭＦ）の「アジア版」と位置づけられる。アジアの国際金融安定化を目指してきた日本には、「悲願」（財務省ＯＢ）の成就といえるが、参加メンバーで国際金融での存在感拡大を目指す中国との関係に腐心する面も浮き彫りになった。
【シンガポール＝吉村英輝】日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の１３カ国が、通貨危機の警戒や対応にあたる「ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局」（ＡＭＲＯ）の開所式が１９日、本部を置くシンガポールで行われる。民間法人だったが、権限や機能が強化され、国際機関に“昇格”。日本が主導する、国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版として、成長が続くアジアの金融安定化への寄与が期待される。