Новости за 08.12.2016

　自民党の小泉進次郎農林部会長が８日、学校給食に和食を増やす農林水産省事業「和食給食応援団」として東京都中央区の泰明小学校を訪れた。メカジキの黄金焼きや白菜・小松菜のおひたしなどを児童と食べた小泉氏は「好き嫌いなく食べよう」と呼びかけ、農産物の海外輸出強化の必要性も説明した。

　自民党の麻生派幹部と、谷垣禎一前幹事長を中心とした政策グループ「有隣会」幹部が８日夜、都内で会食した。いずれも宏池会（現・岸田派）の流れをくんでおり、再結集も視野に意見交換したとみられる。会合に出席したのは麻生派の山口俊一元沖縄北方担当相、有隣会の中谷元・前防衛相ら。

　政府は８日、ロシアのプーチン大統領が１５、１６の両日、訪日すると正式に発表した。滞在中、山口県長門市と東京で安倍晋三首相との首脳会談を行う。「実務訪問賓客」とする。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れの減額を決めたことで、世界的に金利上昇圧力がかかることが予想される。米大統領選後の「トランプ相場」ですでに世界的に金利が上向いていただけに、新興国の資金流出が一段と進みかねない。

　黄檗（おうばく）宗の寺院「安城寺」（松山市）の土地建物の所有権をめぐる背任事件で、逮捕された住職の片井徳久容疑者（５６）と共謀し、寺の土地建物を担保に融資した大阪市の不動産会社に損害を与えたとして、大阪地検特捜部は８日、背任容疑で、檀家（だんか）総代だった会社役員、宇都宮貞史容疑者（４０）＝京都府宇治市、別の詐欺事件で公判中＝を逮捕した。

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）は８日夜、原子炉を起動し、営業運転再開に向けて作業が進んだ。三反園（みたぞの）訓（さとし）知事が今回、異論を唱えなかったことは、国のエネルギー政策への影響を鑑みれば、まっとうな対応だといえる。ただ、自民党県議団は知事の真意がつかめないとして、さらに一歩踏み込み、原発をベースロード電源と認めるよう迫った。

　Ｊ最多の国内３大タイトル１８冠を誇る鹿島が、苦しみ抜いた末に手にしたクラブＷ杯の初勝利。鹿島の選手やスタッフには、何より安堵（あんど）の表情が広がっていた。

政府は８日、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の地位について、「市場経済国」として認定しない方針を発表した。既に米国や欧州連合（ＥＵ）も同様の方針を示している。中国はＷＴＯ加盟から１５年がたつ今月１１日以降は自動的に市場経済国へ移行すると主張。しかし、現状のまま「非市場経済国」として扱うことで中国製品に対し反不当廉売（ダンピング）関税などが課しやすくなる。

平成２９年度税制改正大綱では、中小企業を中心に企業の賃上げや研究開発投資を促す減税を手厚くした。メリハリのある優遇措置で企業の投資意欲を高め、安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの再加速を図る。

「今までの裁判は何だったんだ」「最高裁は地元の苦しみを分かっていない」　第４次厚木基地騒音訴訟で最高裁が自衛隊機の飛行差し止めや将来分の損害賠償を認めなかったことに、住民や支援者らからは落胆の声が上がった。

国家の防衛、安全保障は公益性、公共性の最たるもので、飛行の差し止めを認めなかったのはまっとうだ。厚木基地に限らず、全国の自衛隊、米軍基地に影響する重要な判例となるだろう。自衛隊では防衛相の権限の下、夜間・早朝の飛行訓練を自主規制しているが、戦闘は必ずしも日中に発生するとはかぎらない。夜間の航空機事故を防ぐためにも、夜間の飛行訓練は必要だ。米海軍は深夜、小笠原沖で空母の着艦訓練を実施している。「国の支配の及ばない第三者」ではあるが、自衛隊の自主規制は、在日米軍に対する一つのサゼスチョン（示唆）にもなっているはずだ。

平成２９年度税制改正大綱は、富裕層や多国籍企業の過度な節税を防止する対策を盛り込んだ。租税回避地での節税実態を暴露した「パナマ文書」問題で納税者の不信感が浮き彫りになっており、政府は課税逃れへの包囲網強化を急ぐ。

厚木基地の周辺住民が騒音被害を訴えた第４次厚木基地騒音訴訟で、最高裁は８日、自衛隊機の夜間・早朝の差し止めを認めた２審判決を破棄し、住民側逆転敗訴を言い渡した。一方で、これまで裁判所に「門前払い」されてきた差し止め訴訟について、行政訴訟の形であれば、少なくとも裁判として認められるという道を示した。同種訴訟の多くは民事訴訟として起こされており、今後、各地の基地訴訟は戦略の見直しを迫られることになる。

厚木基地の騒音被害を訴える住民らの自衛隊機飛行差し止め請求を退けた最高裁判決は、防衛相に広い裁量があると判断した。小池裕裁判長が補足意見で「国の平和と安全は、国民が享受すべき自由、人権等を確立するために不可欠な基盤」と指摘したように、自衛隊機の飛行に高い公共性、公益性があることを認めた妥当な判断といえる。