安倍晋三首相は２日の政府与党連絡会議で、トランプ米大統領と会談するため１７～２０日の日程で訪米すると明らかにした。会場は米南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」で、首相は「北朝鮮問題をはじめ日米の関心事項について２日間にわたり、じっくり首脳会談を行いたい」と決意を述べた。
Ｘ ＪＡＰＡＮのリーダー、ＹＯＳＨＩＫＩが、半生を激白した３月３０日放送のＴＢＳ系「中居正広のキンスマスペシャル」（金曜後８・５４）の瞬間最高視聴率が１９．７％（ビデオリサーチ、関東地区調べ）だったことが２日、分かった。
２日午後１１時１５分ごろ、東京都千代田区丸の内の東京メトロ千代田線二重橋前駅で、「停車中の電車から出火したとの情報がある」と１１９番通報があった。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南米ボリビア南部で２日午前９時４０分（日本時間２日午後１０時４０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・８の地震があった。地元メディアによると、２日午前の時点で人や家屋への被害の報告はない。 震源はアルゼンチン国境に近い南部タリハの東北東約２０４キロ。震源の深さは約５５７キロ。
ロイター通信によると、南アフリカの故マンデラ元大統領の前妻ウィニー・マンデラさんが２日、死去した。８１歳だった。死因は明らかになっていないが、遺族の広報担当者によると、体調不良で入退院を繰り返していた。
新年度の仕事始めとなった２日、全国各地の多くの企業で入社式が開かれた。新社会人は推定で約９３万人。品質問題などの不祥事や経営危機に揺れた企業のトップは失墜した信頼の回復や経営再建を訴え、新入社員を前に企業としての生まれ変わりを誓った。
大企業製造業のＤＩが悪化したのは、円高や原油高が響いたとみられる。人手不足で雇用面の費用が膨らみ、マイナスに働いた可能性もある。警戒するのは為替レートで、大企業製造業が平成３０年度に想定する水準の１ドル＝１０９円６６銭よりも現在は円高となっている。ただ、全規模全産業の指数はプラス１６から１７に改善した。世界経済の回復は続いており、今後一段と景況感が悪化していくとはみていない。
大企業製造業のＤＩが悪化したのは、原油価格の上昇に伴うコスト増が、素材業種を中心に影響を与えた結果だ。ただ、需給自体は良好な業種が多く、内外経済が変調をきたしている兆しも乏しいことから、今のところは一時的な足踏みの可能性が高い。しかし、米国の保護主義的政策や欧州政治の不安定化など、先行きリスク要因は多い。特に為替相場の一段の円高進行については、当面警戒が必要な局面が続くだろう。
３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が２年ぶりに悪化した。原油高や円高・株安が響いたほか、トランプ米政権の保護主義的な通商政策など先行きの不透明感が企業心理を冷やし始めている。２日には中国政府が米国への報復措置に踏み切るなど、“貿易戦争”の様相が色濃くなっており、経済の好循環を目指すアベノミクスに黄信号がともり始めている。
２日公開の衆院議員資産報告で、安倍晋三首相の後継候補「ポスト安倍」と言われる５人の資産を比較すると、河野太郎外相が８８９４万円でトップ。続いて自民党の岸田文雄政調会長が３３９５万円、野田聖子総務相が１８０６万円、石破茂元幹事長が１５５５万円、小泉進次郎筆頭副幹事長は０円だった。
２日に資産公開された衆院議員の中で、最も資産総額が多かったのは自民党の神山佐市氏（埼玉７区）で９億３０７１万円に上った。自民党は上位３０位までに２３人が入り、トップから６位までを独占した。
自民、公明両党は２日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を検討する作業部会を開き、最大の焦点だった設置箇所数を「３カ所」とすることで合意した。ただ、日本人のカジノ入場料については折り合いが付かず、３日に再協議して最終合意を目指す。
米国が発動した輸入制限に中国が報復措置で対抗する中、日本は今月開かれる日米首脳会談でも引き続き適用除外を要請していく考えだ。ただ、除外を強く働きかければ、トランプ米大統領から通商上の譲歩を迫られかねず、有効な打開策を見いだせていない。
天候不順により高値が続いていた野菜の価格がようやく落ち着いてきた。農林水産省が３月末に発表した４月の野菜価格の見通しによると、好天や気温上昇で生育が回復し、ダイコン、ニンジン、ハクサイ、キャベツは４月前半に平年並みに戻るとした。平年に比べ２倍以上の高値で推移していたキャベツやハクサイも３月に入り、ようやく２倍を割り込み、値下がり傾向が続いている。
中国は、米国の輸入制限への報復措置に踏み切ったが、「圧倒的に不利な対米貿易戦争だけは避けたい」（上海の経済学者）のが本音だ。表向きの強硬姿勢とは裏腹に、今後の交渉で落としどころを探す展開が続きそうだ。