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Ноябрь
2018

Новости за 30.11.2018

東名高速で3台絡む事故、女性1人死亡 神奈川

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30日午前11時10分ごろ、神奈川県厚木市船子の東名高速道路上り線で、乗用車2台とタンクローリーの計3台が絡む事故があり、女性1人が死亡した。他に男女5人が搬送され、うち女性1人が搬送時に重体。残る4人は軽傷とみられる。

国に9千万円賠償命令 横田騒音、飛行差し止めは認めず

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米軍横田基地(東京都)の周辺住民144人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、過去の騒音被害や飛行継続で生じる将来分の被害を訴え、国に賠償を求めた第9次横田基地公害訴訟の判決で、東京地裁立川支部は30日、過去の被害に対する賠償として計9567万円の支払いを国に命じた。飛行差し止めや将来分の賠償責任は認めなかった。原告側は控訴する方針。

安倍首相と仏大統領、日産・ルノー問題で意見交換か

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【ブエノスアイレス=小川真由美】アルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問中の安倍晋三首相は30日、フランスのマクロン大統領と立ち話をした。同行筋が明らかにした。20カ国・地域(G20)首脳会議の非公式会合の場で、マクロン氏の要請を受けて実現したとみられる。

古希を過ぎた老人はなぜ暴走した 横浜強殺未遂

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11月11日未明、横浜市の商店街で会社員の女性(34)が男に刺されて重傷を負った事件は、発生から12月2日で3週間。発生の翌日に強盗殺人未遂の容疑で逮捕されたのは、近所に住む無職の近江良兼(よしかね)容疑者(71)で、初期の取り調べの段階からカネ目当てで女性を襲ったことを認めた。老いた男を凶行に突き動かしたものは何だったのだろうか。

博覧会協会事務局「府咲洲庁舎に」大阪市長が見通し

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2025年大阪万博の実施主体として官民で年内に設立予定の「日本国際博覧会協会」について、大阪市の吉村洋文市長は30日、協会事務局が会場の夢洲に隣接する大阪府咲洲(さきしま)庁舎(同市住之江区)内に設置されるとの見通しを示した。

万博会場の土地、5年で整備へ 大阪市が補正予算140億円

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大阪府市が、2025年国際博覧会(万博)の会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま・同市此花区)の土地造成整備について、2022年度までの5カ年で完成させる方針であることが30日、分かった。今年度から契約準備に入り、来年度以降、地盤改良工事や盛り土作業を行う予定で、大阪市は同日、整備関連費用として、計140億円の補正予算案を開会中の市議会定例議会に提案。急ピッチで埋め立て造成を進める方針だ。

発達障害診断、視線の動きで数値化 大阪大など治験へ

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発達障害の診断の迅速・的確化に向け、対象者の視線の動きから障害の可能性を数値化する診断補助機器の開発を、大阪大などの研究チームが企業と共同で進めている。発達障害は早期発見が重要とされながら専門医が少ないため、診断には時間がかかっているのが現状。補助機器で測定すれば短時間で客観的な指標が得られ、対象者の障害特性に対する周囲の理解が深まる利点もある。来年4月からの臨床試験(治験)実施を目指し、2年後をめどに実用化させたい考えだ。



安倍首相、AIで「日本がルール作り主導」G20非公式会合

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【ブエノスアイレス=小川真由美】アルゼンチンの首都ブエノスアイレスを訪問中の安倍晋三首相は30日午前(日本時間同日夜)、20カ国・地域(G20)首脳会議の非公式会合に出席した。首相は「公正で持続可能な未来」をテーマに演説し、人工知能(AI)やビッグデータの活用で「日本が新時代のルール作りを主導する」と訴えた。

ゴルフ税は存続方針、31年度税制改正

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政府・与党は30日、平成31年度税制改正で、ゴルフ場利用時に払う地方税「ゴルフ場利用税」を存続させる方針を固めた。同税をめぐっては、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、五輪正式種目であるゴルフを推進する国会議員や関連団体の廃止圧力が強まっていた。だが、廃止による代替財源の確保のめどがたたず、税収減を懸念する自治体や総務省の反発もあり、存続が妥当と判断した。

愛子さま17歳 皇室の伝統・歴史学ばれる機会も

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皇太子ご夫妻の長女、敬宮(としのみや)愛子さまは1日、17歳の誕生日を迎えられた。この1年には、皇后さまから皇室に伝わるご養蚕の説明を初めてお受けに。学習院女子高等科2年の修学旅行では、皇室にゆかりの深い神社仏閣を見学するなど、来春の代替わりを前に、天皇家の伝統や歴史に触れる機会を持たれている。

自転車登校中の高校生をひき逃げ、容疑で49歳女逮捕 群馬

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自転車で登校中の高校生をひき逃げしたとして、群馬県警館林署は30日、自動車運転処罰法違反(過失致傷)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、同県館林市広内町のパート、増田恵美子容疑者(49)を逮捕した。容疑を認めている。

NAFTA新協定に調印 米国・メキシコ・カナダ

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【ブエノスアイレス=塩原永久】北米地域の3カ国が30日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に調印した。3カ国の議会での批准手続きを経て発効する。

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Москва

В Москве прошла Премия-практикум «Харизма Года»


自民・石破氏 日韓関係「併合した歴史を認識するべき」

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自民党の石破茂元幹事長は30日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。

党首討論いまだなし…野党も消極的、改革機運も盛り上がらず

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安倍晋三首相(自民党総裁)と野党党首による党首討論が、10月24日の召集から1カ月以上過ぎた臨時国会で一度も開かれていない。水曜日開催が原則の党首討論が行われる機会は12月10日までの会期内では5日のみ。与野党では党首討論の改革に乗り出す動きもあるが、機運は高まっていない。

中国、東シナ海ガス田で新たな試掘着手か 開発継続浮き彫り

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東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国側が9月に投入した海底資源を試掘する「移動式掘削船(リグ)」が移動し、新たな試掘に着手した疑いがあることが30日、政府関係者への取材で分かった。永続的な採掘設備建設につながる恐れがあり、政府は動向を注視する。ガス田をめぐっては10月、訪中した安倍晋三首相と中国首脳が共同開発の交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、一方的開発を継続する中国側の姿勢が浮き彫りになった。

ウクライナ、ロシア人男性の入国禁止

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【モスクワ=小野田雄一】ウクライナは30日、関係の緊迫化している隣国ロシアの16~60歳の男性について、原則として入国を禁止する措置をとった。ウクライナのポロシェンコ大統領はツイッターで「ロシアがウクライナ国内で民兵部隊を組織できないようにするためだ」と説明した。

2位浮上の石川遼、優勝のチャンス 男子ゴルフ日本シリーズJT杯

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男子ゴルフの今季最終戦、日本シリーズJTカップは30日、東京よみうりCC(7023ヤード、パー70)で第2ラウンドが行われ、7位から出た石川遼が賞金ランキング1位の今平周吾、星野陸也、出水田大二郎とともに通算4アンダーで4打差の2位に並んだ。


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