アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは６日、「米国側はアフガンに駐留する米軍の半分が４月までに撤退すると確約した」と述べた。ロシア通信が、モスクワで開かれたアフガン和平に関する会議に参加したタリバン代表の話として伝えた。
堺市の竹山修身市長の後援会が、平成２９年の市長選で支援を受けた他の政治団体から受け取った計６１５万円の寄付金について、同年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが６日、分かった。竹山氏は「私の不徳の致すところ」と自身の責任を認めたが、辞職などは「考えていない」と否定した。
岐阜県は６日、美濃加茂市や可児市、川辺町の山中でわなにかかっているのが見つかった野生イノシシ計５頭が豚コレラに感染していたと発表した。県内で感染が確認された野生イノシシは１２４頭となった。
長崎県警大村署は６日、勤務先の同県大村市の福祉施設で女性入所者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで、長崎県諫早市多良見町化屋、福祉施設非常勤職員、久保正行容疑者（６６）を逮捕した。容疑を否認している。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は６日、今年６月に行われる会長選の立候補者が現職のインファンティノ氏のみだったと発表した。５日が立候補の締め切りだった。任期は４年で、再選されれば２０２３年までとなる。
昨年９月に岐阜市の養豚場で２６年ぶりに発生した豚（とん）コレラは６日、５府県に感染が拡大した。感染が確認された養豚場には、防護服姿の職員が出入りするなど慌ただしい雰囲気に包まれた。自治体は豚の殺処分に追われることになり、関係者は不安を募らせている。
愛知県は６日、県の遺伝子検査で豚コレラの陽性反応が出た同県豊田市の養豚場の豚の感染が国の検査で確定したと明らかにした。この養豚場の出荷先のうち、長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪の５養豚場でも感染を確認。昨年９月に岐阜市の養豚場で国内２６年ぶりの発生が判明した豚コレラは５府県に拡大した。長野県への搬出は豚に症状が出た後で、愛知県が出荷を把握した後も連絡が遅れた。農林水産省は一連の経緯の調査を始めた。
愛知県豊田市の養豚場で発生した豚コレラが、出荷先の５府県５農場に拡散したのを受け、愛知県畜産課の岡地啓之課長は６日、遺伝子検査の結果が出る直前に長野県の養豚場に出荷した経緯などを説明した。「愛知から広がったのは事実。重大な事案だと認識している」と述べた一方、「間違った判断ではない」と述べた。
米商務省が６日発表した昨年１１月のモノの貿易収支（通関ベース）によると、国別で最も多い中国に対する赤字は前月比１２．２％減の３７８億６１００万ドル（約４兆２千億円）だった。米政府閉鎖の影響で約１カ月発表が遅れた。米政権は３月１日までを期限とした中国との貿易協議で不均衡是正を強く求めている。
長野市教育委員会は６日、市立篠ノ井西中学校で同日昼の給食に出たメロンパンを触った生徒が、左手のひらに軽傷を負ったと発表した。パンの入っていた箱からガラス片が見つかったことから、市教委はパンにガラス片が混じっていたとみて調べている。
中小企業や商店の後継者が将来の新規事業を考えるセミナー「アトツギベンチャー作戦会議！」（近畿経済産業局主催）が６日、大阪市北区の「大阪イノベーションハブ」で開かれた。ウエアラブル（着用）端末で成長中の繊維メーカー、ミツフジ（京都府精華町）の三寺（みてら）歩社長が講演し、参加した約８０人の後継者に「形にとらわれず自分らしい承継をしてほしい」と呼びかけた。
安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が一般教書演説で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２度目の首脳会談を行うと発表したことに触れ、「（トランプ氏と）電話会談を行い方針をすり合わせたい」との考えを示した。参院予算委員会での主なやりとりは次の通り。
安倍晋三首相は６日夜、首相公邸で石破派を除く自民党６派閥の事務総長と会食した。出席者によると、首相が石破茂元幹事長を破り、連続３選した昨年９月の党総裁選を祝う名目で集まった。約２時間にわたって国会運営や夏の参院選について意見交換し、今後も安倍政権を支えていくことで一致したという。
ヤミ専従をめぐっては平成１７年以降、大阪市や農林水産省、北海道開発局などで発覚し、大量処分されてきた。国はヤミ専従の根絶に向け、全国の自治体に条例の厳格運用などを要求。当時の神戸市幹部も東京まで呼び出された。にもかかわらず、市では１９年の条例改正以降も組合と人事部局が労使一体でヤミ専従を続け、「時代遅れ」の大量処分につながった。
和歌山県新宮市の熊野速玉大社の摂社・神倉神社で６日夜、熊野地方に春の訪れを告げる伝統行事「御燈祭り」が行われた。
神戸市の職員団体「市職員労働組合（市職労）」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市は６日、ヤミ専従を行った組合幹部２９人や不正を黙認した歴代市幹部ら計１８９人の処分を発表した。市は平成２５年度以降のヤミ専従で不当に支払われた給与額を算定し、約１億７５００万円の返還も同日請求した。
外国人からの献金問題に関する立憲民主党の辻元清美国対委員長と記者団の主なやり取りは次の通り。
小学生の女児に裸の画像を送らせたとして、奈良県警高田署などは６日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、神奈川県伊勢原市立小学校教諭、近藤健太容疑者（３１）＝同県小田原市久野＝を逮捕した。「性欲を満たすためだった」と容疑を認めている。