【主張】五輪の渋滞対策 全体像を示して協力促せ
来年夏に迫った東京五輪・パラリンピックの渋滞対策として、東京都心を走る首都高速道路の通行量抑制策の検討が始まった。時間などを区切って通行料金を引き上げる「ロードプライシング（料金変動制）」の採用が浮上している。
来年夏に迫った東京五輪・パラリンピックの渋滞対策として、東京都心を走る首都高速道路の通行量抑制策の検討が始まった。時間などを区切って通行料金を引き上げる「ロードプライシング（料金変動制）」の採用が浮上している。
韓国の文喜相国会議長が米ブルームバーグ通信のインタビューで、慰安婦問題の解決には、日本の首相または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。
吉本新喜劇は４月５日に大阪・なんばグランド花月で「春休み！！ こどもグランド花月」を開催する。これに伴い、出演者の子役オーディションの募集を１３日にスタートする（３月１２日まで）。座長のすっちー（４７）が大阪市内で取材に応じ、子供座員の応募を呼びかけた。
女優、有村架純（２６）が、１３日からＹｏｕＴｕｂｅで公開されるシチズン時計「ｗｉｃｃａ（ウィッカ）」のＣＭ動画で“片思い女子”を熱演している。
西日本高速道路（大阪市）は１２日深夜も、昨年９月の台風２１号によるタンカー衝突事故で被災した関西国際空港連絡橋の破損部分（８９・８メートル区間）に、新造された橋桁（７９０トン）を架設する作業を進めた。修復工事は１４日未明まで断続的に行われ、新調された橋桁２本が連絡橋に架けられる。
「東京」へ向け、順調にトレーニングを積んでいた池江を突然の病が襲った。昨年末の産経新聞の取材に、「自分の限界を超える」と誓った１８歳は、思いもしなかった“ハードル”の出現にもしっかりと前を向いた。「治療に専念し、一日でも早く、さらに強くなった姿を見せられるよう頑張っていきたい」－。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米主要メディアは１１日、メキシコ国境での壁建設問題の完全決着に向けて話し合いを進めてきた米与野党の協議委員会が、政府機関再閉鎖の回避に向け「原則合意」に達したと報じた。トランプ大統領が求める５７億ドル（約６３００億円）の壁建設費の予算計上は盛り込まれず、代わりに何らかの障壁を建てる費用として１３億７千万ドルを認めるとした。
テニスの大坂なおみがサーシャ・バイン・コーチとの契約解消を自身のツイッターで発表した。より高いレベルを求めて新しいコーチ探しに乗り出した可能性がある。
【ベルリン＝宮下日出男】ポンペオ米国務長官は１１日、東欧歴訪を始め、最初の訪問先ハンガリーでオルバン首相らと会談した。記者会見では「ロシアと中国は独裁主義国家。われわれが共有する自由への願望を共有しない」と強調し、ハンガリーなど東欧への接近を図る中露を牽制。東欧との関係強化を図っていく考えを示した。
建設用資材レンタルの日建リース工業（東京都千代田区）は１２日、魚を水槽内で眠らせ、生きたままの輸送を容易にする同社の技術を活用した魚の保管・配送施設を大阪府泉佐野市に開設した。
白血病と診断された競泳の池江璃花子選手（１８）に対し、過去に白血病を克服して社会復帰を果たした元患者は「前向きな気持ちで治療に向かってほしい」とエールを送っている。
関西生産性本部は１２日、世界に誇る優れた経営を行う関西企業をたたえる平成３０年度「関西経営品質賞」を受賞する４社・団体を発表した。
京都大吉田寮（京都市左京区）の老朽化をめぐり、大学側が寮生全員の退去を求めている問題で、大学は１２日、平成２７年に建設された新棟について、一定の条件を満たせば学生の居住を認める方針を発表した。
大阪市は１２日、虐待事案への対応強化を目的に、市内の児童相談所（児相）の職員数を今年度から９年間で約１６０人増やす方針を決めた。職員数は現行の約２６０人から約４２０人となり、全国の自治体で最大規模となる見込み。
静岡県桜えび漁業組合は１２日に会合を開き、サクラエビの今年の春漁を３月２４日に始める方針を決めた。昨年の秋漁は個体が小さく休漁したが、調査の結果、漁に適した大きさまで成長した個体の割合が増えたためという。
これからは建て替えではなく再生する時代－。渋谷区神宮前の建築設計事務所「再生建築研究所」は、行政の「検査済証」がなかったり建築基準法に違反したりしている建築物を、適法化するなどして日本各地で生まれ変わらせている。本来なら取り壊されてしまう建物も、補強などで活用できるものが多い。同研究所は「モノを残す仕組みづくりをしたい」と奮闘を続ける。
資産価値がないのに「地価が上がる」との誘い文句で売りつける「原野商法」の手口で買わされた土地について、虚偽の買い取り話で現金をだまし取られたとして、埼玉県の７０代男性が１２日、詐欺罪で、不動産業者（東京）の男２人を埼玉県警に刑事告訴した。捜査関係者などへの取材で分かった。県警は同日付で告訴を受理し、捜査に乗り出す。
東京都練馬区は、一人親家庭に関連する手当などの申請手続きを一括で受け付けるサービスを２月末まで実施している。手続きにかかる時間を短縮し、来庁者の利便性を向上するのが狙い。離婚に伴う手続きの一括化は、全国で初めての取り組みだという。
コクヨが１２日発表した平成３０年１２月期連結決算は、売上高が前期比０・１％減の３１５１億円、本業のもうけを示す営業利益は４・０％増の１８２億円、最終利益は５・１％減の１４２億円だった。主力の国内オフィス家具の販売が堅調だったことで営業増益となった。一方、期初に一部事業部門を事業譲渡したことや、法人税などが減少した反動により売上高、最終利益は減った。