Новости за 13.02.2019

トルコ政府が中国政府に対し、トルコ系少数民族ウイグル人の人権を尊重し、中国内のウイグル人収容所を閉鎖するよう声明を出した。

池江璃花子（りかこ）は、プールに咲く大輪の花である。大きく、しなやかな泳ぎだけではない。ゴール後に電光板を振り返る満開の笑顔は、多くの人を幸せな気分にさせてきた。今はただ、一日も早い快癒を願うばかりだ。

先のサッカー・アジア杯ＵＡＥ大会で準優勝に終わった日本は、７日に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が発表した最新ＦＩＦＡランキングで前回の５０位から２７位に躍進。初優勝したカタールは９３位から一気に５５位にジャンプアップしたが、そのカタールで行われる２０２２年Ｗ杯に、中東情勢が影を落としている。

３日放送の「坂上＆指原のつぶれない店ＳＰ」（ＴＢＳ系）で、過去の給料事情を明かした俳優の武田真治（４６）。

俳優の新井浩文容疑者（４０）の逮捕は、芸能界やテレビ界、映画界に大きなパニックを巻き起こしている。

４日に立春を迎えたが、まだまだ日照時間が短い“冬モード”。外出しないと日光にあたる時間は少なくなる。それによって不足する栄養素をご存じだろうか。「ビタミンＤ」である。ビタミンＤが不足すると、骨のカルシウム吸収率が悪くなり、骨がもろくなる骨粗鬆（こつそしょう）症を後押しすることはよく知られている。さらに、大腸がんに関与することも明らかになってきた。

街というものは生き物である。生まれて、成長して、やがて老化して、消滅することもある。

元フジテレビアナウンサーで兵庫県姫路市の善教寺住職、松倉悦郎容疑者（７３）が１１日、同県警姫路署に器物損壊の疑いで現行犯逮捕された。結城思聞（ゆうき・しもん）の名で住職を務める松倉容疑者だが、長年鬱病を患っていたほか、認知症の疑いもあったというが、犯行との関連はあったのか。

立憲民主党の枝野幸男代表が、辻元清美国対委員長の「外国人献金」問題について、「何の問題もない」と述べ、役職辞任などの責任を否定した。本当にそれでいいのか？　同党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を徹底追及した、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝を会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から退任させた仏自動車大手ルノーが、労働組合のストライキが頻発している韓国の子会社「ルノーサムスン自動車」に、今後の製造台数の議論ができないと通告したことが分かった。同社の生産台数の約半分は、今年で契約が終わる日産からの受託生産で、ルノーから新たな製造割り当てがなくなれば、大打撃は避けられない。同社に限らず労組の過激行動が韓国自動車メーカーの首を絞めている。

【モスクワ＝小野田雄一】北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉に関し、ロシアのガルージン駐日大使は「日本側との協議で、南クリール諸島（北方領土のロシア側呼称）の主権をめぐる問題や島の引き渡しに関する問題は議題になっていない」と述べた。インタファクス通信が１３日配信したガルージン氏へのインタビュー記事の中で、「２島（歯舞群島、色丹島）の主権をロシアは日本に譲ることができるのか」との質問に答えた。

成年後見制度を利用すると選挙権を失ったり、公務員や弁護士、社会福祉法人の役員などが資格や地位を保持できなかったりする「欠格条項」は近年、見直しが進んでいる。障害があるからといって一律に国民の権利を認めなかったり、排除したりするのは人権侵害だとの考え方が広がってきたことが理由だ。

世界選手権代表選考を兼ねたカーリングの日本選手権第２日は１３日、札幌市のどうぎんカーリングスタジアムで１次リーグが行われ、女子で平昌五輪銅メダルのロコ・ソラーレは東京都協会を９－３で下して今大会初勝利を挙げ、２連覇を目指す富士急を延長の末に５－４で破り、２勝１敗とした。富士急は３勝１敗。　中部電力もこの日２戦２勝で開幕４連勝とし、北海道銀行は開幕３連勝とした。

岐阜県は１３日、同県美濃市や八百津町など４市２町で見つかった野生イノシシ計９頭が豚コレラに感染していたと発表した。県内で感染が確認された野生イノシシは１４２頭となった。

１３日午後４時ごろ、愛知県知多市北浜町の用水路で、付近を通りかかった男性作業員が性別不明の遺体を見つけた。

成年後見制度で後見人や保佐人がつくと職員になれないとする地方公務員法の「欠格条項」により失職させられたのは違憲として、知的障害がある元大阪府吹田市臨時職員の塩田和人さん（５３）が、市に職員としての地位確認や約９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

埼玉県の川口市立中学校に通っていた元男子生徒（１６）＝現在高校生＝がいじめを受けて不登校になったのは学校や川口市教育委員会が適切な対応を怠ったためとして、市を相手取り５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第４回口頭弁論が１３日、さいたま地裁で開かれた。