【主張】中高年ひきこもり 全世代視野の施策必要だ
中高年のひきこもりが全国で６１万人に上ることが内閣府の調査で分かった。ひきこもりは、青少年の問題というイメージが強かったが、中高年にも多数いることが明らかになった。課題を洗い直して、全世代を対象に総合的なアプローチをしてもらいたい。
中高年のひきこもりが全国で６１万人に上ることが内閣府の調査で分かった。ひきこもりは、青少年の問題というイメージが強かったが、中高年にも多数いることが明らかになった。課題を洗い直して、全世代を対象に総合的なアプローチをしてもらいたい。
希望の党顧問の中山恭子元拉致問題担当相（７９）＝比例代表＝が、改選を迎える夏の参院選に出馬しない意向を固めたことが７日、分かった。８日にも正式表明する。
２０１６年リオデジャネイロ五輪競泳女子２００メートル平泳ぎ金メダリストで昨年３月に現役を引退した金藤理絵さん（３０）が、今月１日から芸能事務所、アミューズに所属したことが８日、同社から発表された。
統一地方選前半戦の県議選（定数５３）は７日、投票が行われ、即日開票された。２７選挙区のうち無投票当選となった７選挙区９人を除く２０選挙区で４４人の当選が決まった。自民党は公認候補３０人のうち２８人が当選し、過半数を確保した。投票率は過去最低だった前回を０・０７ポイント上回る４９・７７％だった。
統一地方選前半戦の県議選（定数９３）とさいたま市議選（定数６０）は７日、投開票された。県議選は５５議席以上の獲得を目指した自民党が単独過半数を維持した。ただ、県連幹事長の鈴木聖二氏が新人に敗れる波乱が起こり、今夏の知事選への影響は必至だ。投票率は県議選が３５・５２％（前回比２・１６ポイント減）、市議選が３８・１６％（同２・２３ポイント減）で、いずれも過去最低を更新した。
任期満了に伴う長野県議選（定数５７）が７日投開票され、無投票当選者４人を含め、２３人を公認した自民党は、計２１議席を獲得した。立憲民主党は擁立した現職１人が議席を守った。これに対し、国民民主党は現職２人が議席を失った。公明党は立候補した４人が全員当選。共産党は５人、無所属は２６人が当選を果たした（うち７人は無投票当選者）。日本維新の会は議席を獲得できなかった。
統一地方選前半戦の栃木県議選（定数５０）が７日投開票され、８日未明、無投票となった６選挙区を含めて、１６選挙区５０議席の当選者が決まった。
統一地方選の前半戦となる県議選（定数９４）と千葉市議選（同５０）は７日、投開票が行われた。県議選では最大会派の自民が無投票当選者１９人に加えて、各地で議席を積み重ね、推薦候補も含めて過半数（４８議席）を確保した。投票率は３６・２６％で、過去最低だった４年前の前回選挙（３７・０１％）を０・７５ポイント下回った。
７日午後６時ごろ、福島市のＪＲ福島駅近くにある商業施設の屋上から、いずれも１８歳の女子大学生と男性会社員が転落し、大学生は死亡、会社員は重傷を負った。福島県警は、自殺の可能性もあるとみて調べている。
「安倍１強」が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。７日投開票の統一地方選前半戦で最も注目された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、自民党推薦の候補はいずれも日本維新の会系候補に完敗することが確定した。
大阪維新の会が自ら仕掛けた大阪府知事・市長のダブル選を制し、存在感をみせつけた。高い発信力を誇った前代表、橋下徹氏は平成２７年１１月の前回ダブル選後に政界を引退。橋下氏不在の中で初めて臨む一大決戦とあって、事前には維新の退潮を予測する声もあったが、保守の改革政党として確固たる地盤を築いていることを結果で証明してみせた。
第１９回統一地方選の前半戦となる１１道府県知事選、６政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が７日、投開票された。最大の焦点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選は、知事選で前大阪市長の吉村洋文氏が自民推薦の小西禎一（ただかず）氏を、市長選も前府知事の松井一郎氏が自民推薦の柳本顕（あきら）氏をそれぞれ破り当選を確実にした。吉村、松井両氏は大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の実現に向け再び議論を進める方針だ。
島根県知事選は、自民党島根県連所属の国会議員５人全員が支援した同党推薦の大庭誠司氏が敗れた。島根の自民党県議（２２人）のうち、６割超の１４人が国会議員に反旗を翻し、勝利した丸山達也氏を支援した。島根は竹下登元首相や青木幹雄元参院議員会長が築いた「竹下・青木王国」。有力な国会議員を頂点に地方議員が連なる王国のピラミッド構造は崩れた。
プロ野球・巨人の長嶋茂雄終身名誉監督のものまねで知られるタレントのプリティ長嶋氏（６４）が７日投開票の千葉県議選市川市選挙区（定数６）で５位で当選し、３選を果たした。
和歌山県議選の御坊市選挙区（定数１）で、自民党の二階俊博幹事長の元秘書で党県政調会長の現職、中村裕一氏（５９）＝８期＝が共産党新人で元同市議の楠本文郎氏（６４）に敗北した。
大阪市を廃止し、東京都のように広域の権限を持つ「大阪都」と、東京２３区のように住民に身近な特別区に分割する「大阪都構想」は、「大阪維新の会」創設者の橋下徹氏が提唱した維新の存在意義ともいえる看板政策だ。維新は府知事・市長のダブル選勝利で「民意を得た」として２度目の住民投票実施を目指すが、実現は容易ではない。
県議選（総定数５０）は７日、投開票が行われ、１２選挙区で４２人が当選し無投票６選挙区の当選者８人と合わせ新県議の顔ぶれが決まった。
共産党は、統一地方選で現有議席を確保できるかが焦点だ。国政選挙で野党共闘を進めれば進めるほど党勢が衰えている現状があり、党の足腰である地方議会で大きく議席を減らせば、共闘路線の見直しを迫られることになりそうだ。
統一地方選の１１道府県知事選で唯一の与野党一騎打ちとなった北海道知事選は、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の主要５野党が推薦した「野党統一候補」の敗北が確実になった。夏の参院選で焦点となる改選１人区での共闘の試金石として臨んだ選挙だったが、野党は冷や水を浴びせられた。
岩屋毅防衛相は７日、南西防衛の一環として３月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）を視察した。地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。撤去を指示した岩屋氏は地元に謝罪したが、宮古島は空の発射機と軽装備での対処を強いられる隊員が残される異常事態に陥っている。