【主張】海洋プラごみ ポイ捨てが最大の元凶だ
海を汚さないのは当然のことだ。
海を汚さないのは当然のことだ。
先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工訴訟で、日本企業の資産が脅かされている。
【ロンドン支局】エリザベス英女王（９３）の孫、ヘンリー王子（３４）夫妻は８日、第１子の男児を「アーチー」と名付けたと発表した。写真共有アプリ「インスタグラム」の夫妻の公式アカウントで明らかにした。
阪神・金村投手コーチは７－７で引き分けた８日のヤクルト戦（神宮）後、継投策について説明した。５点にリードが広がった八回に福永を４番手として登板させたことについては「難しい展開だった。球児はきのう（７日）も結構投げていたので、福永にはチャンスかなと思って（起用した）」と話した。十二回から登板し、２点リードを守れなかった８番手の島本は「自分のせいで勝てる試合を落としてしまったので、悔しいです」と話した。
昨年１２月に暴行被害に遭い、今月１８日にＮＧＴ４８を卒業する山口真帆（２３）が８日、ツイッターを更新。５、６日にパシフィコ横浜で最後の握手会を行って以来、初めてコメントを掲載した。全文は以下の通り。
８日午後８時ごろ、新潟市東区岡山の路上で、女子高校生（１６）が男に抱きつかれた上、刃物を突きつけられ、抵抗した際に右手に切り傷を負うなどけがをした。新潟東署が強制わいせつ容疑を視野に、男の行方を追っている。
日韓両政府が、今月３１日～６月２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、２国間の防衛相会談を調整していることが８日、分かった。実現すれば昨年１０月以来で、同年１２月２０日の韓国艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題後は初めて。朝鮮半島情勢の協議が中心となる見通しだが、レーダー照射問題の取り扱いも焦点となる。
金融機関から融資金１億円をだまし取った疑いが強まり、警視庁組織犯罪対策４課が詐欺容疑で、経営破綻したインテリア雑貨販売業「ラポール」（東京都港区、破産手続き中）の旧経営陣の男ら５人を逮捕したことが８日、捜査関係者への取材で分かった。男らは決算書を偽造するなどして複数の銀行から十数億円の借り入れを重ねていたとされる。
【ワシントン＝塩原永久】米中両政府は９、１０日の日程で、米ワシントンで閣僚級の貿易協議を開く。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は８日、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に対する追加関税率を１０日に１０％から２５％に引き上げると官報に掲載。トランプ米大統領は同日、「中国が副首相を訪米させると通告してきた。どうなるかみてみよう」とツイッターで述べ、中国側の交渉姿勢を見極める考えを示した。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の報道官は８日、４日の飛翔体発射について「誰かを狙ったものではなく正常な軍事訓練の一環で、地域情勢を激化させてもいない」と述べ、発射の正当性を強調した。また米韓の合同軍事演習を「戦争演習だ」と批判した。
タイ選挙管理委員会は８日、３月２４日の下院（定数５００）総選挙に関し、比例代表（１５０議席）の公式結果を発表した。すでに明らかになっている小選挙区（３５０議席）の結果と合わせると、タクシン元首相派政党「タイ貢献党」が１３６議席を獲得し、下院第１党となった。
大津市大萱（おおがや）６丁目の県道交差点で保育園児らの列に車が突っ込んだ事故で、滋賀県警大津署は８日、現場近くの「レイモンド淡海（おうみ）保育園」に通う伊藤雅宮（がく）ちゃん（２）と、原田優衣ちゃん（２）＝いずれも同市大江＝の２人が死亡したと発表した。列にいたのは２人を含む園児１３人と女性保育士３人の計１６人。全員が病院に搬送され、別の２歳男児が意識不明の重体。残りの園児１０人と保育士３人が重軽傷を負った。
阪神は８日、１２連戦最終戦のヤクルト戦（神宮）を７－７で引き分けた。５－５の延長十二回１死一、二塁で代打中谷が左中間を破る２点二塁打を放ち、７-５とした。だが、十二回裏、８番手島本が山田哲にソロアーチ、２死二塁から代打中村に右越え同点二塁打を浴びた。
【カイロ＝佐藤貴生】イランがウラン濃縮など核関連活動の一部を再開する方針を打ち出した背景には、２０１５年の核合意を維持する意思を示してきた米を除く５カ国から、十分な支援が得られないことへの反発がある。中露をはじめとする５カ国の動向が今後のカギを握りそうだ。一方、トランプ米政権は今月、イラン産原油の全面禁輸に踏み切り、核関連活動の停止も要求。さらに原子力空母や爆撃機を中東に派遣するなど軍事的圧力も強化しており、情勢は急速に緊張の度を増している。
延長十二回の末に引き分けた。ヤクルトは０－５の八回に山田哲、雄平の連続２点二塁打と村上の犠飛で同点。十二回に２点を勝ち越されたが、その裏に山田哲が一発を放ち、代打中村が同点二塁打を放った。阪神は逃げ切りに失敗。
大阪維新の会が実現を目指す大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部が、大阪市のみを廃止・再編する現在の案に、堺市など周辺自治体を含めたより広域的な再編の方向性が加味されれば、賛成することを検討していることに関し、維新代表の松井一郎・大阪市長は８日の定例会見で「広域的都構想は（市長任期内の）４年間ではできない」と述べた。そのうえで、まずは現状の都構想案に賛同するよう公明に求めた。