【主張】ペンス氏対中演説 日本は足並みをそろえよ
ペンス米副大統領が「米中関係の将来」について演説した。
ペンス米副大統領が「米中関係の将来」について演説した。
菅原一秀経済産業相が就任からわずか１カ月半で辞任した。週刊誌に公職選挙法違反の疑いを指摘され、国会の場で説明責任を果たさぬままの、事実上の更迭である。
外務省は２５日、北方四島での日露共同経済活動のパイロット（試行）事業として初めて実施する観光ツアーを３０日～１１月３日の日程で実施すると発表した。民間人と政府関係者約４０人が参加し、２７～２９日に北海道根室市や中標津町などを訪問後、３０日から国後（くなしり）、択捉（えとろふ）両島を周遊する。両島のツアーは当初、今月１１日から実施する予定だったが、ロシア側から延期の申し入れがあり、再調整していた。
ものまねタレントのりんごちゃん（年齢非公表）は２５日、「松任谷由実のオールナイトニッポンＧＯＬＤ」（後１０・０）にゲスト出演した。
フィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズ第２戦のスケートカナダは２５日（日本時間２６日）開幕する。この日の午前７時１０分からは、女子の練習が行われ、優勝を争う昨季ＧＰファイナル覇者の紀平梨花（１７）＝関大ＫＦＳＣ＝と、３種類の４回転を持つアレクサンドラ・トルソワ（１５）＝ロシア＝らが最終調整した。
夢の対談が実現した。日本に感動の渦を巻き起こした桜戦士の一人、ラグビーＷ杯日本代表のＨＯ堀江翔太（３３）が２５日、ニッポン放送「松任谷由実のオールナイトニッポンＧＯＬＤ」（後１０・０）に緊急生出演した。
ロシア極東ザバイカル地方の軍事施設で２５日、国防省当局者が銃を乱射し、同僚の軍人ら８人が死亡、２人が重傷を負った。容疑者は拘束された。タス通信などが報じた。
飲食店で女性従業員に性的暴行を加えたとして、大阪府警捜査４課は２５日、強制性交容疑で大阪市中央区谷町の無職、相良（さがら）正幸容疑者（３５）を逮捕した。容疑を否認しているという。同課によると、相良容疑者は「拳月（けんむん）」と名乗り、大阪・ミナミを拠点に活動する不良集団「半グレ」グループのリーダー。
大阪府の吉村洋文知事が、１２月に退任する新井純副知事の後任として、府政策企画部長の山口信彦氏を起用する方針を固めたことが２５日、分かった。開会中の定例議会に提案する。
ロンドン東方の工業団地で大型トラックのコンテナ内から３９人の遺体が見つかった事件で、英警察は２５日、密入国を企て３９人を死なせたとして、過失致死などの疑いで英中部の男女＝いずれも（３８）＝を逮捕した。英メディアが伝えた。事件をめぐる逮捕者は計３人となった。
出入国在留管理庁は２５日、令和元年６月末時点の在留外国人数が２８２万９４１６人（速報値）で、前年末から３・６％増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別に見ると、「技能実習」が１２・０％増えるなど、就労分野の伸び率が大きい。人手不足が背景にあるとみられる。
気象庁は２５日、１１月～来年１月の３カ月予報を発表した。全国的に寒気の影響を受けにくく、気温が高くなるとみられる。北日本の日本海側でも降雪量が少なくなりそうだ。来年２月にかけても高温の傾向が続く見通し。
強化体制を巡ってトップ選手との対立が続いている全日本テコンドー協会の高橋美穂理事が２５日、辞任届を提出した。同理事は選手出身で協会のアスリート委員長を務め、選手側の主張に理解を示す立場だった。
朝日放送（大阪市）の人気テレビ番組「探偵！ナイトスクープ」の局長（司会）を退任する俳優の西田敏行さん（７１）は２５日夜、自身が出演する最後の回（１１月２２日放送）の収録後に、新局長の松本人志さん（５６）とともに取材に応じた。西田さんは「“大人の乾いた笑い”というコンセプトが薄らぐ危惧があった」と説明した。
旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相は２５日、新たな政治団体「共和党」の結成に向けた初の準備会を東京都内で開き、「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。
全域に避難指示が出された福島県いわき市では２５日夜、住民らが避難所で身を寄せ合い、また眠れぬ不安な夜を過ごした。
自動車メーカーなどが最新技術とデザイン性を競う東京モーターショー（東京ビッグサイト、２４日～１１月４日）に合わせて、ヤマハ発動機が作成した特設ページが話題だ。 同社は２４日、月末はスマートフォンのデータ通信量が契約の上限を超えて、通信速度が極端に遅くなってしまう「ギガ死」のタイミングであるとして「爆速サイトをご用意しました」とツイッターで告知した。通常であれば、バイクの画像や動画を多数掲載するところだが、今回はページの読み込み速度とデータ通信量を考慮し、シンプルなサイトづくりを心がけたという。
みずほ証券は２５日、電話を使って営業活動を行う体制を新たに整備したことを明らかにした。「店舗に行く時間はないけれども、アドバイスは欲しい」というニーズに応えることで、メインターゲットとしている富裕層顧客の預かり資産拡大につなげる。メールやテレビ電話も駆使してコミュニケーションを取り、顧客の満足度を高める。
中国国営通信の新華社は２５日、習近平国家主席が暗号資産（仮想通貨）の基盤となるＩＴ技術「ブロックチェーン」に力を入れるよう指示したと伝えた。ハイテクをめぐって米国との対立が長引く中、金融面での国際競争力を高める姿勢を強調。中国が仮想通貨の発行を計画しているとの観測もあり、発言は米国などの関心を呼びそうだ。