【主張】マラソンの札幌案 IOCも責任の一端負え
現場に混乱を招いておいて、責任は負わないのか。東京五輪のマラソン・競歩について、国際オリンピック委員会(IOC)が示した札幌開催案は、課題が次々と指摘されている。
現場に混乱を招いておいて、責任は負わないのか。東京五輪のマラソン・競歩について、国際オリンピック委員会(IOC)が示した札幌開催案は、課題が次々と指摘されている。
小児や思春期、若年のがんは高齢のがんに比べて対策が遅れている。突然にがんだと知らされる若い世代が安心して治療を受け、当たり前の生活に戻れるよう、万全の支援をすべきである。
【ニューヨーク=上塚真由】国連難民高等弁務官などを歴任した緒方貞子さんの死去を受け、国連のグテレス事務総長は29日、「人道主義者で、世界中の人々のロールモデル(模範となる人)である緒方さんの死去に深く悲しんでいる」と追悼のメッセージを発表した。グテレス氏も2005年~15年に国連難民高等弁務官を務め、緒方さんと親交があった。
【ロンドン=板東和正】英国で欧州連合(EU)離脱をめぐり、前倒し総選挙が12月に実施される公算が大きくなった。ジョンソン首相は総選挙で勝利して、離脱問題が長期化する最大要因の「英議会のまひ状態」を解消し、離脱を確実に進めたい考えだ。抵抗してきた最大野党の労働党も、問題長期化への国民の不満を受けて総選挙にかじを切った。総選挙が実施されれば、EU離脱の判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」になりそうだ。
群馬県沼田市高橋場町の古書店で店員の斎藤康盛さん(59)=同市奈良町=が殺害され、現金などが奪われた強盗殺人事件で、同県警沼田署捜査本部は29日、強盗殺人などの疑いで、同県みなかみ町月夜野の会社員、高橋茂喜容疑者(28)を逮捕した。調べに対し、「間違いありません」とおおむね容疑を認めているという。
大阪観光大(大阪府熊取町)などを運営する学校法人明浄(めいじょう)学院で多額の資金が所在不明になっている事件で、大学の運営資金から暗号資産(仮想通貨)に投資されたとされる1億円の出金などについて、元理事長の女性が周囲に「口外を一切しないように」などと指示していたことが29日、関係者への取材で分かった。法人によると、1億円の振り込みは事前に理事会に諮られていない。
無所属の細野豪志元環境相は29日付の自身のブログで、東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水に関し「海洋放出する以外の選択肢はない」と指摘した。細野氏は平成23年の原発事故直後、旧民主党政権で環境相や原発事故担当相を務めた。
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している2020年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが29日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング(男女10キロ)で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。
政府が29日の未来投資会議で方針を表明した独占禁止法の特例法案は、地方のバス事業者に対し、バスだけでなく鉄道など各交通手段を連携させた「定額乗り放題」など、先進的なサービス実現に向けた道筋をつけることになる。どこのバス会社が具体的に特例法の対象となるかは今後、詰める方針だが、赤字に悩むバス会社にとっては、経営改善と利用者利便の向上の両立を図ることができそうだ。
国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。
【北京=三塚聖平】女優の八千草薫さんが亡くなったことについて中国メディアも相次いで報じている。
飼い犬を自治体に登録せず狂犬病の予防接種も受けさせていなかったとして、警視庁が近く狂犬病予防法違反容疑で、東京都瑞穂町の男性会社員(64)を書類送検する方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。
明治安田生命J1リーグ第31節第1日は29日、エディオンスタジアム広島で1試合が行われ、広島が1-1で浦和と引き分け、勝ち点を51とした。浦和は同36で暫定9位に浮上した。
【ロンドン=板東和正】英国のジョンソン首相は29日、前倒し総選挙を実現するための新たな法案を議会に提出した。首相は総選挙を12月12日に実施する動議を提出して下院(定数650)で28日に否決されたが、最大野党、労働党のコービン党首が29日、一転して同党が総選挙を支持すると表明した。これによって年内に総選挙が前倒しで実施される公算が高まっている。
閣僚の不用意な発言や疑惑が相次いでいる。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入をめぐる萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言の直後、河野太郎防衛相が台風被害に関し「私は雨男」と軽口をたたいた。菅原一秀前経済産業相の香典配布問題に続き、7月の参院選で初当選した河井克行法相の妻の選挙運動をめぐる公職選挙法違反疑惑を31日発売の週刊誌が報じる予定で、野党は国会で厳しく追及する構えだ。
今年のノーベル化学賞に輝いた旭化成名誉フェローの吉野彰氏(71)が29日、産経新聞のインタビューに応じ、自身が開発したリチウムイオン電池を電気自動車などに活用することで、地球温暖化の環境問題を「絶対、克服できる」と強調した。
自民党の岸田文雄政調会長は29日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんが死去したことを受け、「(自身の外相時代に)いろいろ貴重なアドバイスをいただいた。国際的な人脈といい、発言の影響力といい、存在感の大きさを強く感じた」と振り返った。