【主張】天安門事件３１年 「国賓来日」を白紙にせよ
中国共産党政権が大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から３１年がたった。血の弾圧で中国の民主の芽は摘み取られた。
中国共産党政権が大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から３１年がたった。血の弾圧で中国の民主の芽は摘み取られた。
プロ野球巨人は４日、新型コロナウイルスに感染した坂本勇人、大城卓三両選手が、ＰＣＲ検査で陰性となったと発表した。両選手は５月下旬の検査で抗体が検出され、６月２日のＰＣＲ検査で陽性となっていた。
青森市油川の無職、佐藤淳子さん＝当時（６１）＝が殺され、長男で無職の駿容疑者（３５）が殺人容疑で逮捕された事件で、駿容疑者が佐藤さんの財布を持ち出し、第三者による事件を偽装した可能性があることが４日、青森署捜査本部の調べで分かった。捜査本部は、特徴が一致する財布を同県弘前市内で３日に発見、押収した。
安倍晋三首相は４日、感染症対策を議論する英国主催の「世界ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、途上国での予防接種を推進する国際援助機関「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」に来年から５年間で計約３億ドル（約３３０億円）を拠出すると表明した。「日本企業のワクチンや製造供給能力、イノベーションが今まで以上に活用されることを期待したい」と語った。
神奈川県で新型コロナウイルスの新たな感染者６人が確認され、４日、横浜市と川崎市がそれぞれ発表した。
北海道警は４日、北海道函館市で３日にあった住宅火災で救助された女性が「知らない男に襲われた」という趣旨の話をしていると発表した。現場の状況などから何者かが火を付けた疑いが強まったとして、道警は４日、殺人未遂などの疑いで函館中央署に捜査本部を設置した。
【北京＝三塚聖平】日系自動車大手４社の、中国市場における５月の新車販売台数が４日、出そろった。市場回復や販売活動の本格化を受け、トヨタ自動車、日産自動車、マツダの３社が前年同月比でプラスを確保し、ホンダもほぼ前年並みの水準にまで減少幅を縮めた。新型コロナウイルスの流行を受けて大幅な販売悪化に苦しんでいたが、各社とも回復傾向が鮮明になっている。
プロ野球ヤクルトは４日、昨季セ・リーグ新人王の村上宗隆内野手（２０）とスアレス投手（３０）が新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査を受けたと発表した。結果は出ていない。
【ワシントン＝塩原永久】米労働省が４日発表した５月３０日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２４万９千件減の１８７万７千件だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、申請件数は３月下旬から４月上旬に６００万件を超えたが、それ以降は減少し続け、初めて２００万件を下回った。雇用情勢の最悪期は脱したとの見方も出ている。
新型コロナウイルスに感染し療養中だったテレビ朝日の富川悠太アナウンサー（４３）が４日、約２カ月ぶりに「報道ステーション」にキャスターとして復帰した。
新型コロナウイルスに感染し、自宅療養していたテレビ朝日の富川悠太アナウンサー（４３）が４日、メインキャスターを務める同局系「報道ステーション」（月～金曜後９・５４）に生出演し、番組復帰した。
俳優の柄本明が東京・浅草のオンライン型演劇場「浅草九劇」から５、６日に一人芝居「煙草の害について」を有料で生配信するのに先立ち、同劇場で取材会が行われた。
国内では４日、新たに４６人の新型コロナウイルス感染が確認され、累計は１万７０２８人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると１万７７４０人。死者は５人増え、計９２５人に。新たな死者は北海道で２人、埼玉、東京、京都で各１人。埼玉と広島で各１人の再陽性が確認された。
静岡市の田辺信宏市長は４日の記者会見で、老朽化した桜ケ丘病院（清水区）の移転をめぐり、市が清水庁舎周辺の駐車場を移転先とする代替案を病院側に提示したことを認めた上で、移転に向けた課題となる医師の確保を含めて「物心両面でさまざまな支えをしたい」と述べた。
外務省の森健良外務審議官は４日、ロシアのモルグロフ外務次官と電話で外務次官級協議を行った。両氏は北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉を引き続き行う方針を確認し、北方四島での共同経済活動についても意見を交わした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期している「ビザなし交流」や元島民らによる墓参についても早期の再開に向け議論した。
奈良市は４日、７０代くらいの男性が市役所を訪れ、現金３千万円の入ったポリ袋を職員に渡して立ち去ったと明らかにした。現金には同市の新型コロナウイルス対策支援寄付金の申込書の切り抜きが添えられており、仲川げん市長は「寄付いただいた厚意を大切にし、活用させていただく」とコメントした。
大阪市の松井一郎市長が４日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の全面開業時期の遅れに言及したことを受け、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルと共同で大阪ＩＲの事業者公募に応募しているオリックスは同日、「決められたスケジュールに従って、これまでと変わらず（参入に向けた）検討を進めていく」とのコメントを発表した。
浜松、静岡両市は４日、新型コロナウイルスの影響で冷え込む地域経済の活性化に向けた独自の支援策を打ち出した。浜松市はスマートフォン決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」と連携し、市内の飲食店などを利用した際、支払額の３０％分のポイントを還元。静岡市も宿泊客に市内の飲食店などで利用できる２千円のクーポン券を配り消費を喚起する。