大阪府吹田市の交番前で昨年６月、警察官が男に刺され、拳銃を奪われた事件は１６日で発生から１年。大阪府警は事件後、全ての交番に防犯カメラを設置し、襲撃を想定した訓練を重ねるなど交番の安全対策を強化してきた。ただ、交番勤務の警察官は地域住民に親しみを持ってもらうのも重要な役割。事件の再発防止と開かれた交番との両立が課題となっている。
愛知県豊橋市は１５日、フィリピンから来日後に狂犬病を発症し、同市内の病院に入院していた外国籍の３０代男性が１３日未明に死亡したと発表した。昨年９月ごろにフィリピンで犬にかまれ、感染したとみられていた。
旧経営陣提訴を決めた関西電力の高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は１５日、「関電内部の問題となるためコメントを差し控えさせていただく」とした上で、「信頼回復に向けた業務改善の取り組みが着実に実行されているか、今後とも注視したい」と述べた。
札幌・厚別署によると１５日夜、札幌市厚別区の駐車場で、男児が意識のない状態で倒れているのが見つかった。
１７日の今国会会期末に向け、与野党の攻防が最終局面を迎えている。野党は新型コロナウイルス対応で議論を続ける必要があるとして、国会の延長を求める動議を提出する方針だが、内閣不信任決議案の提出には慎重な姿勢を示す。一方、与党は予定通り閉会して政府のコロナ対策の遂行を後押ししたい考えで、衆院解散・総選挙もにらんだ駆け引きが続いている。
【ロンドン＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国のジョンソン英首相と、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１５日、テレビ会議形式で会談した。英政府とＥＵは会談後に共同声明を発表。自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐり、英ＥＵは７月に集中的に協議を行い、現在の経済関係を維持する「移行期間」を予定通り１２月末に終了することを確認した。
自民党の二階俊博幹事長は１５日の記者会見で、衆院選比例代表の候補に適用されている「７３歳定年制」に疑義を呈した。被選挙権年齢が公選法で定められているとして「上限の年齢をとやかく言うべきではない」と述べた。党のベテラン有志は二階氏に定年制の廃止を要請しているが、若手は反対している。
来年９月に迎える安倍晋三首相の自民党総裁任期満了を見据え、党内の動きが活発化している。新型コロナウイルスの災禍で長らく続いた「安倍１強」の構図がほころびを見せ、「ポスト安倍」レースにも異変が生じている。首相からの禅譲を狙う岸田文雄政調会長も目算が狂い、首相と距離を置く石破茂元幹事長が党内の支持獲得に動き出した。党役員人事で続投かが焦点となる二階俊博幹事長の思惑も錯綜（さくそう）し、今国会が閉会する１７日以降、政局は激しさを増しそうだ。
自民党の二階俊博幹事長は１５日の記者会見で、れいわ新選組の山本太郎代表が東京都知事選（７月５日投開票）への出馬を表明したことについて「都民の賢明な判断に期待する。小池百合子都知事が圧倒的に勝利することは間違いない」と述べた。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月下旬から臨時休業していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）が１５日、全体営業を再開した。８月３１日に閉園する。
新型コロナウイルスの影響で分散登校を続けていた近畿地方の多くの学校で１５日、クラスの全員が参加する通常授業が再開され、中学や高校では部活動も始まった。声を出したり、接触したりする練習には細心の感染防止対策を講じつつ、生徒らは久しぶりに集まった仲間とともに活動に打ち込んだ。
金品受領問題に揺れた関西電力は１５日、元取締役５人に計１９億３６００万円の損害賠償を求め、提訴することを決めた。根拠は、外部の弁護士らで作る取締役責任調査委員会（委員長＝才口千晴・元最高裁判事）が認定した「善管注意義務違反」。過去にも不祥事を起こした経営陣が同違反などを理由に、巨額の損害賠償を請求された例がある。
大阪市西成区の市営住宅のベランダで１４日に見つかった高齢女性の遺体について、大阪府警西成署は１５日、司法解剖の結果、死因は熱中症だったと明らかにした。女性の側頭部には、はさみが刺さっていたが同署は事件に巻き込まれた可能性は低いと判断。はさみが刺さった状況について調べている。
関西電力役員らの金品受領問題などをめぐり、関電が１５日、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら元取締役５人に計１９億３６００万円の損害賠償を求めて提訴することを決めた。問題発覚から９カ月。新たな企業運営に向けた区切りとして、関電が異例の提訴に踏み切る形となった。専門家らはどう見るのか。
金品受領問題の発覚以降、ガバナンス（企業統治）不全に陥っていた関西電力は、歴代会長や社長らを提訴することで改革をアピールする。しかし、提訴を判断した同社監査役は、旧経営陣の責任を認定した調査委員会や、株主代表訴訟も辞さない姿勢の大阪市など「外圧」に押し切られた格好だ。関電は社外取締役の権限を強化する会社組織に移行するが、ガバナンス改革の実効性が問われるのはこれからだ。