【主張】敵基地攻撃能力 首相の先送り判断を疑う
今年６月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を決めただけでは国の守りにとって十分とはいえない。侵略者に攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力の「敵基地攻撃能力」保有も欠かせない。
今年６月に配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を決めただけでは国の守りにとって十分とはいえない。侵略者に攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力の「敵基地攻撃能力」保有も欠かせない。
米製薬大手ファイザーが１８日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。
今季最強の寒気による大雪で発生した新潟、群馬県境付近の関越自動車道の立ち往生で、東日本高速道路は１８日、車の移動を午後１０時１５分に完了したと明らかにした。立ち往生は約５２時間ぶりに解消した。除雪作業を続け、安全が確認され次第、通行止めを解除する。小畠徹社長は記者会見で「誠に申し訳ない」と謝罪。最初の立ち往生から丸２日を超えており、除雪と復旧作業を急いだ。
国内で１８日、新たに２８３７人の新型コロナウイルス感染者と、４８人の死亡が確認された。感染者の内訳は東京６６４人、大阪３０９人、神奈川２９５人、愛知２１９人、埼玉２０１人など。死者は北海道で１３人、大阪で１０人、神奈川で５人、東京と愛知で各４人など。
【ワシントン＝住井亨介】ペンス米副大統領は１８日、米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを公開の場で接種した。米国には安全性への懸念などからワクチン接種を望まない人が一定数おり、ワクチンへの信頼向上を図るのが狙い。
日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国は１８日、高級事務レベル協議をテレビ会議形式で開催し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力を進める方針を再確認した。
電気事業連合会による使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）の共同利用案は、長年立地地点を決められず、福井県との約束を反（ほ）故（ご）にしてきた関西電力にとって、わずかながら前進といえる。ただ、むつ市は提案に反発。２年前に一部報道で関電の候補地とされてから同市との関係はこじれており、交渉の難航は必至だ。
テレビ朝日は１８日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填（ほてん）疑惑に関し「安倍前首相は東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と同日正午前のニュースで報じたことについて「誤りだった」と謝罪した。
ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）で今季から実施の複合女子は１８日、オーストリアのラムソーで個人第１戦が行われ、２０歳の中村安寿（あんじゅ）（東海大）が３位に入った。前半飛躍（ヒルサイズ＝ＨＳ９８メートル）で９０・５メートルを飛んで１１８・５点の３位につけると、首位と２９秒差で出た後半距離（５キロ）でも順位を守った。
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１７日に行った年末恒例の記者会見で、国内経済の状況は欧米主要国よりも良いと主張するなど、新型コロナウイルス禍への対応の正当化を図った。プーチン氏の支持率は過去最低水準まで落ち込んでおり、人気低下に歯止めをかけようと躍起だ。
浜松市がスズキと子会社のスズキ部品製造（同市）に対し、工場建設などに伴う補助金計約４３億５千万円を交付したのは不当として、市民団体や市民は１８日、鈴木康友市長に対し両社に補助金の返還を請求するよう求める住民訴訟を、静岡地裁に起こした。
トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は１８日、令和３年春闘交渉で、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ（ベア）」について具体的金額を掲げない方針を明らかにした。ベア自体は要求するが、具体的水準は各労組の判断に任せる。新型コロナウイルス禍での各社の業績にばらつきがあり、統一要求は設定できないと判断した。賃上げを一律に求めてきた従来型の一体交渉は転換期を迎えたといえそうだ。
テニス男子シングルスで元世界ランキング４位の錦織圭選手（３０）＝日清食品＝が元モデルの山内舞さん（２９）と結婚したことが１８日、関係者の話で分かった。約５年前から交際し、山内さんが四大大会やツアー大会に同行してサポートしていた。
台湾プロ野球の味全が、米大リーグで活躍し今季は独立リーグのルートインＢＣリーグ埼玉でプレーした田沢純一投手（３４）と入団交渉していると１８日、複数の台湾メディアが報じた。プロ野球のドラフト会議の指名を拒否して海外へ渡った選手との契約を一定期間禁止した通称「田沢ルール」が９月に撤廃されたが、１０月のドラフト会議で指名されなかった。
【北京＝三塚聖平】中国共産党と政府が２０２１年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議が１８日に閉幕し、サプライチェーン（供給網）について「自ら主体的にコントロールできる能力を強める」との方針を示した。米国による中国との経済関係のデカップリング（切り離し）や対中制裁強化といった圧力に備え、中国国内の産業体制を迅速に整える狙いがある。
東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事現場付近で道路の陥没や空洞が見つかった問題で、施工者の東日本高速道路は１８日、都内で有識者委員会を開き、中間報告をまとめた。同委員会の小泉淳委員長は、陥没や空洞が生じたのは「トンネル工事が何らかの影響があったのはまず間違いない」と述べた。
不法残留のベトナム人を食品加工会社に派遣したとして、千葉県警は１８日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、法人としての人材派遣会社「ソシアリンク」（東京都新宿区）を書類送検した。同社をめぐっては、派遣に携わった千葉営業所の所長や社員らが同容疑で逮捕、起訴されている。