【主張】中露機の合同飛行 「尖閣と竹島」への挑発だ
中国とロシアによる軍事的挑発を看過することはできない。
中国とロシアによる軍事的挑発を看過することはできない。
遅すぎる。それでも、やるべきだ。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正である。
消費者庁は２３日、値引き前の価格を不当に高く表示し、実際の販売価格がより割安に感じるようにしていたのは景品表示法違反（有利誤認）として、通信販売大手ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）に５１８０万円の課徴金納付命令を出した。
プロボクシングＷＢＡ世界ライトフライ級スーパー王者の京口紘人（２７）＝ワタナベ＝が、英興行大手マッチルーム・ボクシングと複数試合のプロモーション契約を交わしたと２３日、同社が公式サイトで発表した。日本の世界王者が同社と契約するのは初めて。
千葉県いすみ市の養鶏場から鶏が死んでいるとの通報を受け、同県が鳥インフルエンザの簡易検査を行ったところ、陽性が確認されたことが２３日、関係者への取材で分かった。確定のための遺伝子検査の結果は２４日朝に判明する見通し。
大阪府は２３日、医療関係者らで構成する新型コロナウイルス感染症対策協議会を開き、軽症・中等症の病床を新たに約２００床確保するため、府内約２７０の２次救急医療機関のうち、内科や呼吸器内科を備え、コロナ患者を受け入れていない約１１０カ所に病床準備を求める方針を決めた。患者を受け入れた医療機関には財政支援を検討する。
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補填（ほてん）した問題をめぐり、安倍氏が２５日に国会で一連の経緯を説明する方向で与党が最終調整していることが２３日、分かった。与党は衆参両院の議院運営委員会で公開で質疑を行い、テレビ中継も検討している。
菅義偉首相は２３日夜放送のＢＳテレ東番組で、来年２月に訪米し、米次期大統領就任が確実になったバイデン前副大統領との初の日米首脳会談開催を目指す考えを明らかにした。「２月いっぱいが一つの目安だろう」と述べた。「新型コロナウイルスがどう落ち着くかだ」とも語り、米国内の感染状況を見極めつつ具体的な調整を進める意向を示した。
英国での新型コロナウイルス変異種の感染拡大を受け、日本政府も水際対策の強化に乗り出した。今回は英国からの入国者に限った措置だが、必要に応じて他の国についても機動的に対応を検討する構えだ。経済立て直しのため、国際的な人の往来の緩和を続けてきた政府方針は、一定の軌道修正を迫られつつある。
総務省は２３日、昨年分の政治資金収支報告書の中央分（総務相所管）と地方分（都道府県選挙管理委員会所管）の集計結果を発表した。政党など全国の政治団体の合計収入は２年ぶりに増え、２３１３億円（平成３０年比８・４％増、以下同）となった。政党別収入では、自民党が５９１億２千万円（５・５％増）で７年連続首位。２位は共産党の４４１億円（２・１％増）、３位は公明党２１９億８千万円（１５・３％増）と続いた。
女優、山田優（３６）が２３日、インスタグラムを更新。所属事務所のアワーソングスクリエイティブを年内で退社することを報告した。「思えば２２年もの長きにわたりモデルを始め、歌手やタレント、俳優などの多ジャンルを健やかに、楽しく全う出来たのも事務所の多大なご尽力あっての事で、感謝の思いで一杯です」（原文ママ）と事務所への思いを記し、「今後は個人事務所を開き、当分は未だにお力もお借りしながら、ささやかながら仕事を続けて参りたいと思っています」と伝えた。
政府は２３日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に向けた議論を開始した。政府は休業や営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの財政措置の明記や罰則規定などについて検討する。西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で、東京都を中心に来年１月１１日までの大規模イベントの人数制限を強化する方針を示した。定員１万人以上の会場は原則５千人までとする。
政府が２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、地方自治体などの取り組みを定めた「地域脱炭素ロードマップ（行程表）」の素案が２３日、判明した。今後５年程度を集中期間として既存技術を活用した対策を強化。３０年までにモデルケースとなった地域で脱炭素の取り組みが集中的に行われる「脱炭素ドミノ」を全国各地で起こし、５０年までの目標達成を目指す。
天安門事件を受けてなお、当時の日本政府は国際社会に中国との融和を呼びかけるようなスタンスを取り続けた。制裁にかじを切る西側諸国の動きに比べ、明らかに突出した動きだった。地理的にも歴史的にも日本は特別な立場にあったとはいえ、それが間違いであったことは現在の中国の強権的な姿が証明している。
外務省が２３日に公開した外交文書には、中国政府が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年６月４日の天安門事件に関し、当時の自民党幹部や議員連盟の議論を示した文書も含まれていた。欧米と一線を画して中国に対し融和的に対応した日本政府を評価する声が目立った。