１９日午後７時３５分ごろ、東京都練馬区東大泉の区道で、道路を横断中の高齢男性が右折してきた乗用車にはねられた。男性は頭などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
スイス政府は１８日、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化しない状況を受け、２２日から１カ月間、全土で飲食店の営業を原則禁じると決定した。博物館などの文化・レジャー施設も閉鎖される。
１９日午後、秋田県湯沢市の稲川スキー場に至る市道が、大雪による倒木や電柱の倒壊で通れなくなり、従業員と利用客が孤立している。県警湯沢署によると、孤立しているのは４４人で、小中高生が含まれている。けが人の情報はない。
サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）は１９日、カタールのアルワクラで決勝が行われ、蔚山（韓国）がペルセポリス（イラン）を２－１で下し、２０１２年以来２度目の優勝を果たした。
サッカーのイングランド・プレミアリーグで１９日、リバプールの南野拓実はアウェーのクリスタルパレス戦にＦＷで先発し、前半３分にリーグ戦初ゴールとなる先制点を決めた。フル出場しチームは７－０で大勝した。
今季最強の寒気による大雪で発生した新潟、群馬県境付近の関越自動車道の立ち往生は１８日午後１０時１５分ごろ、解消した。東日本高速道路が明らかにした。発生から約５２時間ぶり。通行止めは上り線、下り線とも、１９日夜に全て解除され、通行止め区間はなくなった。
１９日午後５時ごろ、静岡県袋井市国本のセブン－イレブン袋井七ツ森店の駐車場で、成人男女と未成年の男女の計４人が、軽乗用車とフェンスの間に挟まれ病院に搬送された。４人は家族とみられ、地元消防によると全員けがをしているが命に別条はないという。
長野県警は１９日、同県佐久市の佐久郵便局で同日未明に現金７千万円を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで、長野市栗田、会社員、石山勝明容疑者（４５）を逮捕した。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療の最前線に身を置く看護師たちがギリギリの闘いを続けている。東京都は医療提供体制の警戒度を最高レベルの「逼迫（ひっぱく）している」に引き上げ。基幹病院は昼夜を問わず入院患者を受け入れており、使命感で献身する看護師らの疲労困憊（こんぱい）ぶりはもはや限界に近い。「夜間帯の現場は戦場」「どれだけ入院患者が増えても人員が補充されない」。悲痛な叫びは、コロナ対応の長期化と慢性的な人手不足に苦悩する医療現場の実態を示している。
【北京＝三塚聖平】中国政府は１９日、外資企業が中国本土で投資を行う際に国家安全への影響を判断する「安全審査」に関する規定を発表した。軍事関連や、国家安全に関係する投資について、事前に中国当局に届け出て審査を受けることを求める。米政府が中国企業に対する圧力を強めていることを踏まえ、中国政府として対抗措置を整える狙いがあるとみられる。
男性５人組ボーカルグループ、ベイビー・ブーが１９日、東京文化会館で「ソーシャルディスタンスコンサート２０２０ クリスマスコンサート～クラシックの殿堂で歌う！～」を開催した。
バスケットボールの第９６回天皇杯・第８７回皇后杯全日本選手権第５日は１９日、代々木第二体育館で女子準決勝が行われ、８連覇を狙うＥＮＥＯＳとトヨタ自動車が２０日の決勝に勝ち上がった。
伝統的な門松の作り方を伝えていくため、千葉県造園緑化協会は１９日、若手技術者らを対象とした講習会を千葉市内で開いた。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれたが、技術継承を重視し、参加者がマスクとフェースシールドの両方を着用して実施した。
社民党千葉県連（代表・油田清成田市議）は１９日、千葉市内で臨時大会を開き、立憲民主党千葉県連に合流する方針を決めた。次期衆院選を立憲民主として戦うとしている。合流に参加しない一部の議員や党員が今後、新たな社民党県連を引き継ぐかどうかを決めるという。
全国の城郭の情報などを発信する展示会「お城ＥＸＰＯ ２０２０」が１９日、横浜市西区の横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）ノースで始まった。開催は５回目で、千葉県勢が初めて出展。「千葉城郭保存活用会」と、多古町の「多古城郭保存活用会」が、千葉県に多い山城をアピールした。
東京・狛江市立狛江第三中学の生徒が行っている被災地のための募金活動で、返礼として校内のイチョウから採れたギンナンを渡す「銀杏（ギンナン）募金」が、今年で３０年を迎えた。コロナ禍の今年は、集めた義援金を市内の医療機関に贈ることとなった。義援金は記録がある中で最高額の２２万６７２円に上り、「少しでも医療従事者の力になれば」と活動した生徒らは、「募金してくれた人に明るい気持ちを届けられた」と笑顔を見せた。
【シンガポール＝森浩】東南アジアのイスラム教徒が多数派を占める国で、新型コロナウイルスのワクチンが、同教の戒律に従って信者の摂取が許される「ハラル」かどうかについて懸念が起きている。感染拡大の阻止を目指す各国政府は接種を推奨したい考えだが、戒律上の懸念が起きることで新型コロナ対策に影響する可能性がある。
【ロンドン＝板東和正、ワシントン＝住井亨介】米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチン接種が英国や米国に続き欧州連合（ＥＵ）で２７日にも開始される。ファイザー製とは異なる新たなワクチンの実用化も進める英米や欧州では市民に接種を呼びかける取り組みを行うが、健康被害への懸念は一部で根強く残っている。各国は感染抑制に向け、市民の協力を幅広く得ることが課題となっている。
北朝鮮による拉致被害者の地村保志さん（６５）が１９日、福井県美浜町で講演し、拉致問題を風化させないために被害の実態を訴える活動を続けると強調した＝写真。「私が帰国してから１８年間、問題は何一つ解決していない。風化しないように、拉致とは何かを伝えている」と話した。
加藤勝信官房長官は１９日、福島県を訪れ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興の進捗（しんちょく）状況を視察した。福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水の処分について、記者団に「先送りすることはできない。適切なタイミングで政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べた。
阪神大震災の発生から来月で２６年になるのを前に、犠牲者の名前を刻んだ銘板を掲げる神戸市中央区の「慰霊と復興のモニュメント」に１９日、新たに７人の名が加えられた。関連死なども含めた掲示総数は５０２３人。追加式典に参加した遺族らは亡き家族の名前に触れ、その面影をしのんだ。