【主張】金氏が総書記に 対北圧力を強めるときだ
北朝鮮の独裁者、金正恩氏が、朝鮮労働党大会で党総書記に選出された。父の故金正日総書記の肩書を復活させた。
北朝鮮の独裁者、金正恩氏が、朝鮮労働党大会で党総書記に選出された。父の故金正日総書記の肩書を復活させた。
自民党の下村博文政調会長は１５日夜のＢＳフジ番組で、政府が検討中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案に関し、営業時間短縮などの要請に応じた事業者への支援を国や自治体の義務規定として明記するのが望ましいとの考えを示した。政府が与野党に提示した改正案概要では努力規定にとどまっているとの指摘に対し「変える。義務とする」と述べた。
京都府亀岡市下矢田町の集合住宅で女性の遺体が発見された事件で、京都府警亀岡署は１５日、殺人容疑で、女性の元夫で無職、藤田啓文（ひろふみ）容疑者（３０）を逮捕した。容疑を認めているという。
【北京＝三塚聖平】中国政府は１５日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）への統制を強化する「レアアース管理条例」の草案を発表した。中国側は「国家利益と産業の安全を守る」ための措置だと説明しており、ハイテク分野で対立の長期化が見込まれる米国を牽制する狙いとみられる。施行されれば、レアアースを中国から輸入する日本企業にも影響が出る可能性がある。
サッカーのイングランド２部リーグ、ダービーは１５日、元イングランド代表ＦＷウェイン・ルーニー（３５）の現役引退を発表した。同クラブの監督に就任する。昨季途中にＤＣユナイテッド（米国）から選手兼コーチとして加入し、昨年１１月から監督代行として暫定的に指揮を執っていた。
マザー牧場（千葉県富津市）は１６日から２月５日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マイカーで場内を巡り動物や自然を窓越しに楽しむ「ドライブスルーファーム」形式で営業する。
ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）複合男子は１５日、イタリアのバルディフィエメで個人第６戦が行われ、渡部暁斗（北野建設）は８位だった。前半飛躍（ヒルサイズ＝ＨＳ１０４メートル）で１０２メートルを飛んで２位。トップと４０秒差で出た後半距離（１０キロ）で順位を落とした。
知人女性を乱暴したとして、警視庁新宿署は１５日、強制性交容疑で、東京都福祉保健局保健政策課の課長代理、高橋裕巳容疑者（５５）を逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。
新型コロナウイルスの急拡大に伴い緊急事態宣言が出されている１１都府県では、飲食店の営業時間を午後８時までに前倒しするよう要請が出されている。昨春の緊急事態宣言時と異なり、今回は要請に従わない飲食店は店名を公表される可能性がある。感染防止に一定の効果が見込まれる一方、実質的な罰則との見方もあり、その是非が問われている。
２月２１日に東京・後楽園ホールで行われる予定のプロボクシング第６７回全日本新人王決勝戦を無観客とすることが１５日、関係者の話でわかった。前日１４日の同ホールでの興行は有観客だったが、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を考慮したとみられる。
１５日午後２時ごろ、大阪府八尾市役所の窓口を男性が訪れ、「マスクを寄付したい」と市職員にトートバッグを預けた。市職員がバッグの中身を調べたところ、マスクの入った箱と、「コロナウイルス対策に役立ててください」と記して大阪府の吉村洋文知事と八尾市の大松桂右（けいすけ）市長にあてた封筒２通があり、それぞれに現金１００万円が入っていた。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、寝屋川市が今月から府内自治体で初めてデリバリー型で行うＰＣＲ検査の支援事業がスタートした。市保健所では「ＰＣＲ外来の混雑を避け、できるだけ市民の負担と感染リスクを下げていきたい」としている。
子供を産む選択肢を奪った国に謝ってほしいとの思いは届かなかった。旧優生保護法をめぐる訴訟で札幌地裁は１５日、原告の小島喜久夫さん（７９）の訴えを退けた。広瀬孝裁判長は判決を言い渡す直前まで思い悩んだことを付言したが、小島さんは「そこまで言ってなぜ認めてくれないのか」と悔しがった。
鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの秋田善祺（よしき）元代表が、衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相に現金を提供した事件。１５日の在宅起訴を受け、有識者に事件について聞いた。
吉川貴盛元農林水産相（７０）が大臣在任中に現金５００万円を受領した汚職事件で、吉川被告とともに在宅起訴された鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの秋田善祺（よしき）元代表（８７）。「鶏卵業界のために」と複数の農水族議員らに接近し、多額の現金を配っていた。会社経営を息子に任せて「ひたすら政界工作に徹した」（同社幹部）といい、現職大臣へも侵食。大臣室も贈収賄の舞台となった。
群馬県は群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターなどと組み、２月から渋川市の中心街で自動運転機器を後付けで装着した路線バスを公道で実際に走らせる実証実験に乗り出す。交通量が多い市街地で自動運転の精度など技術面を中心に検証を行い、将来的な普及につなげる。
【モスクワ＝小野田雄一】ロシア外務省は１５日、軍事活動の透明性向上を目的に３０カ国以上が非武装の偵察機による領空での監視・査察飛行を相互に認め合う「オープンスカイ（領空開放）条約」からの脱退手続きを開始したと発表した。トランプ米政権はロシアの条約違反を理由に脱退を通告。米国は昨年１１月、正式に脱退した。