Новости за 21.01.2021

第４６代米大統領に米民主党のジョー・バイデン氏が就任した。就任演説で「米国の歴史でこれほど困難で試練に直面しているときはほとんどない」と述べ、何度も結束を呼びかけた。

北村滋国家安全保障局長は２１日、米国の国家安全保障問題担当を務めるサリバン大統領補佐官と電話で会談し、日米同盟の重要性や「自由で開かれたインド太平洋」の実現などに向け緊密に連携することを確認した。サリバン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象だとも表明した。バイデン米大統領の就任後、日米高官による電話協議が明らかになったのは初めて。

【モスクワ＝小野田雄一】バイデン米政権の発足を受け、ロシア外務省は２０日、２月５日に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、「前提条件なしでの５年間の延長が望ましい」とする声明を発表した。

【北京＝三塚聖平】バイデン米大統領の就任をめぐり、中国は新政権発足を関係改善の糸口にしたいとの期待感を示しつつ、米中対立の長期化は避けられないとも覚悟して警戒を緩めていない。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の華春瑩報道官は２１日の記者会見で、台湾の駐米台北経済文化代表処代表（台湾の駐米大使に相当）がバイデン米大統領の就任式に出席したことに対し、「いかなる形の米台当局のやり取りにも断固として反対する。この立場は一貫して明確なものだ」と反発した。

政府関係者は２１日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第１弾として、ファイザー製１万回分超が２月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、山梨県が飲食店に営業時間を午後９時までに短縮するよう要請することが２１日、分かった。長崎幸太郎知事が２２日に発表する。期間は２５日から２月７日の１４日間。応じた店に協力金５６万円を支給するが、感染対策を徹底している店に限定する。県はこれまで一部業種に休業要請しながらも協力金は出しておらず、支給は初となる。

参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は１つの区切りを迎えた。２１日に東京地裁で開かれた判決公判で、一部を除いて「買収」の成立を認める有罪判決を言い渡された参院議員、河井案里被告（４７）。「当選祝いだった」などと現金の趣旨を否定した自らの主張とは相いれない判決が読み上げられている間、終始うつむき加減で、耳を傾けた。

心の中で手を合わせ、祈りをささげた。早川は、押し寄せた８・４メートルの津波と同じ高さの慰霊碑に、言葉を失った。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が２１日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で１年延期された大会について「７月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない。だからプランＢ（代替案）もない」と述べ、中止や再延期の可能性を否定した。

東京都多摩市で平成３０年７月、作業員５人が死亡したビル建設現場火災で、東京地検立川支部は２１日、業務上過失致死傷などの罪で、作業員２人を在宅起訴した。施工を担当した安藤ハザマ（東京都港区）の社員ら４人も業務上過失致死傷容疑で書類送検されていたが、不起訴となった。

日本商工会議所は、非正規労働者と正社員との間の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」の考え方と対策をまとめた企業向け手引書を作成した。格差是正を求めた法律が、４月から中小企業にも適用されるのに合わせた。約５万部を会員企業に配布。非会員もホームページからダウンロードできる。

菅義偉首相は２１日の衆院本会議で、新型コロナウイルスのワクチンを「率先して接種する」とした自身の発言をめぐり「あくまで順番が来たら、接種を受けると申し上げた。私は高齢者に位置する」と理由を語った。他国に比べて接種開始が遅れる中、自身を優先する根拠を国民民主党の玉木雄一郎代表が尋ねた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院は２０日、バイデン新政権の国家情報長官に女性のアブリル・ヘインズ元中央情報局（ＣＩＡ）副長官を指名する人事を賛成８４、反対１０で承認した。バイデン大統領が指名した高官人事が上院で承認されたのは初めて。国家情報長官は中央情報局（ＣＩＡ）など政府の情報機関を統括するポストで、女性の長官は初めて。

静岡県内での新型コロナウイルス変異種感染確認を受け、医師らで構成される静岡県感染症対策専門家会議（座長＝倉井華子県立静岡がんセンター感染症内科部長）が２０日夜に開かれ、感染経路は従来種と変わらないことから、感染防止対策はこれまで通りでよいとの見解でまとまった。ただ、若い世代が感染しやすいとのデータもあるとして「小中学生を含む若い世代に対策を徹底する必要がある」などと訴える声が上がった。

千葉県の森田健作知事は２１日の記者会見で、県内での新型コロナウイルスの感染状況について、「依然として感染拡大は収まっていない。緊急事態宣言の成果はいまだ見えておらず、危機的状況と考える」との厳しい認識を示した。