【主張】コロナ緊急事態 宣言延長へ早期の決断を
11都府県に発令中の緊急事態宣言は2月7日に期限を迎える。全国的に1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にあるが、顕著に減ったとはいえない。東京では27日、973人を数えた。
11都府県に発令中の緊急事態宣言は2月7日に期限を迎える。全国的に1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にあるが、顕著に減ったとはいえない。東京では27日、973人を数えた。
米国とロシアは、2月5日に失効期限が迫っていた新戦略兵器削減条約(新START)の延長で合意した。バイデン米大統領とプーチン露大統領は電話会談し、5年間延長を確認した。
《私は体を動かすことが好きです。生活にも活気が出るし、すべてのことに意欲が出るし、私がいま生きてるという生きがいを実感することができます。》 20年前、JR新大久保駅でホームに転落した男性を助けようとして犠牲になった韓国人留学生、李秀賢(イ・スヒョン)さん=当時(26)=が亡くなる前年の平成12年9月、通っていた赤門会日本語学校で書いた日本語の作文だ。
女性への暴行事件で2019年4月から謹慎し、同年末をもって男女ユニット、AAAを脱退したソロ歌手、浦田直也(36)が活動を再開すると27日深夜、公式サイトで発表した。
暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」最高幹部で昨年9月に半世紀ぶりに表舞台に姿を見せた清水丈夫議長。27日に東京都内で開かれた会見では、過去にゲリラやテロ行為などの非公然活動を繰り返してきた闘争路線を正当化したが、現在の中核派は、かつての過激な活動はなりをひそめ、SNSなどを活用した「ソフト路線」で支持獲得をもくろむ。唐突な感が否めない議長会見は、なぜ開かれたのか。
菅義偉首相は28日未明、米国のバイデン新大統領と電話会談を行う。両首脳は日米同盟の強化に向けて連携を進める考えを共有するとみられる。両首脳の会談は、バイデン氏の就任後初めて。政府は今後、首相の訪米に向けた調整を進めるが、首相が当初見込んでいた2月の訪米には米側が積極的ではない。早期の直接会談の実現は見通せない状況だ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令中の22日夜に東京・銀座のクラブを訪れた公明党の遠山清彦元財務副大臣が27日、自身のツイッターで謝罪動画を配信した。
総務省は27日に開いた有識者会議で、携帯大手が端末を自社回線でしか使えなくするSIMロックを原則禁止にする案を示した。利用者が携帯会社を乗り換える障壁をなくし、価格競争を促す。
東京都は27日、新型コロナウイルス感染の死者が18人報告されたと発表した。1日に報告される死者数としては過去最多。
全日本テコンドー協会は27日、新型コロナウイルス感染拡大のため、2月14日に兵庫県姫路市で予定されていた全日本学生選手権と全日本社会人選手権を中止すると発表した。
欧州連合(EU)は27日の大使級会合で、日本での新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの入域を原則禁止する措置を再び決めた。出入国管理の運用は各加盟国に権限があるため、日本からの渡航を実際にどう扱うかは各国が独自に判断する。近く正式発表される。EU筋が共同通信に明らかにした。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は27日、東京五輪・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏が大会開催について「米国次第」とし、バイデン米大統領の姿勢にかかっているとの見解を示したと報じた。「もし大統領が五輪開催に向けて前向きな発言をすれば、強い勢いを得ることができる」と発言したという。
【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は27日、シンクタンク「世界経済フォーラム」(WEF)が開いたオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演し、他国への内政干渉が「軍事衝突のリスクを高める」と警告した。ロシアとの対立の強まりが予想されるバイデン米政権や欧州連合(EU)を牽制(けんせい)する意図があるとみられる。