プーチン大統領提案の５か国会議 ロシア外相「米も支持」
ロシアのラブロフ外相は、ことし１月にプーチン大統領が提案した、国連の安保理常任理事国の５か国で首脳会議を開催するという案について、アメリカのトランプ大統領も賛同していると明らかにしました。ロシアは、国際秩序の形成に主導的な役割を果たしたいねらいとみられ、実現に向けて最終調整を急ぐ考えです。
ロシアのラブロフ外相は、ことし１月にプーチン大統領が提案した、国連の安保理常任理事国の５か国で首脳会議を開催するという案について、アメリカのトランプ大統領も賛同していると明らかにしました。ロシアは、国際秩序の形成に主導的な役割を果たしたいねらいとみられ、実現に向けて最終調整を急ぐ考えです。
３日のヨーロッパの株式市場は、中央銀行による金融緩和への期待から買い注文が広がったものの、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が緊急の追加利下げを発表したあと、値上がり幅は縮小しました。
→安井さんへのキャリア相談は、こちらまでお送りください。はじめまして、私は今年の7月に39歳になりま…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月ギリシャで行われる東京オリンピックの聖火の採火式は予定どおり実施するものの、前日のリハーサルを無観客にするなど規模を縮小することになりました。
いよいよ3月から新卒採用サイトがグランドオープンしました。新型コロナウイルスの影響は読めませんが、…
食品関連企業の中には、稼ぐ金額さえ多ければいいという会社がある。毎日、山のように食べ物を捨てている…
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、議会に承認を求めている緊急の予算措置について、先月表明していた額の３倍以上にあたる総額85億ドル（日本円で9100億円規模）に上る可能性があるとの見方を示しました。
大阪市西成区の塗装会社社長、馬場裕輔さん＝当時（４１）＝が１月、兵庫県西宮市の山中で遺体で発見された事件で、知人の国本有樹被告（３４）＝馬場さんの死体遺棄罪で起訴＝が借金を免れるなどの目的で馬場さんを殺害した疑いが強まったとして、大阪府警捜査１課が４日にも強盗殺人容疑で国本被告を再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。
ＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行は３日、来月にアメリカの首都ワシントンで開催する春の総会について、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを踏まえ、各国からの関係者を会場に集めずに、電話による会合に切り替えると発表しました。会合は例年、４月に行われますが、これに合わせてＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議も開催されているため、この会議にも影響を与える可能性があります。
楽天が携帯電話事業に参入するのは、手掛けている既存事業の多くがスマートフォン経由で使われており、参入することで既存事業との相乗効果が期待できるからだ。ただ通信は生活に欠かせないインフラで、安さだけでは利用者はついてこない。楽天はこの１年間で基地局整備の遅れや通信障害などで４度の行政処分を受け、ブランドイメージを大きく毀損（きそん）させており、“第４のキャリア”として存在感を示せるかは、信用回復にかかっているといえそうだ。
女子テニスのモンテレイ・オープン（メキシコ/モンテレイ、ハード、インターナショナル)は２日、シングルス１回戦が行われ、第５シードのＳ・スティーブンスが世界ランク４９７位のＥ・ナバロ（アメリカ）を6-4...
2019年秋の第46回東京モーターショーで世界初公開された後、2020年2月14日に発売された本田技研工業の新…
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
DRAMもNANDも、今のところ、新型コロナウイルスの影響は軽微であると言える。しかし、この騒動が長引いた場合、3月以降に、深刻な被害が出る可能性がある。
中国が新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大への対応に苦慮しているが、米国は中国を最大の脅威とみて敵視する厳しい姿勢を保ち続けている。
新型コロナウイルス感染症「COVID-19」が中国国内に広がり始め、中央政府が自国を閉ざし始めた時、沈大成（シェン・ダーチョン）氏は友人たちから予言者と呼ばれた。同氏が2018年に発表した短編小説「盒人小姐」が、ウイルスへの恐怖が渦巻く世界を舞台にしているからだ。
新型コロナウイルス蔓延防止と称して、内閣から日本全国の学校に「休校措置」が要請されたのは、ただ単に無意味かつ支離滅裂であるにとどまらず、制度的に何の根拠ももたない「めちゃくちゃ」であるとの指摘がなされています。そもそも、学校の休校を決定するのは、各地方自治体の教育委員会にほかなりません。
韓国では、東南部の大邱（テグ）地域を中心に新型コロナウイルスの感染の増加に歯止めがかからない。経済への影響もあちこちで出始めており、政府は緊急対策に必死だ。在韓日本企業の中には、駐在員の一時帰国などに踏み切る動きも出ている。
2月27日、安倍晋三首相は3月2日から春休みまでの間、小中高の学校を休校するよう国民に要請した。小池百合子都知事は都の対策会議で、「今は有事です」と述べた。鈴木直道北海道知事は「緊急事態」を宣言した。まさに国家の危機であり、国家の危機管理が求められている。
新型コロナによる感染症が世界を混乱に陥れているが、世界第4位の人口を擁するインドネシアは長らく「感染者ゼロ」を維持してきた。しかし3月2日、ついに国内でインドネシア人の感染が初めて確認された。しかも感染源となったのは日本人だとされており、現地在留日本人の間に衝撃が走っている。
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