WHO=世界保健機関の本部があるスイス・ジュネーブでは15日夜、世界中で新型コロナウイルスの対応にあたっている医療従事者や、公共交通機関などの殺菌や清掃にあたっている人たちに敬意を示そうと、住民たちが自宅の窓やバルコニーから一斉に拍手を送りました。
WHO=世界保健機関の発表などによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は15日現在で、147となっています。
サッカーのブラジル1部リーグ、ボタフォゴに加入した元日本代表の本田圭佑選手は15日、本拠地のリオデジャネイロで行われたリオデジャネイロ州選手権のバングー戦でデビューし、前半にペナルティーキックで先制点を挙げました。
経済産業省は16日、役員らの金品受領問題が発覚した関西電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。電力供給という重要インフラを担う会社として経営体制に問題があり、徹底した企業体質見直しが必要と判断した。資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関電の森本孝社長を呼び、再発防止策づくりなどを指示。
上空の強い寒気の影響で、西日本から東北にかけての広い範囲で、夕方にかけて大気の状態が不安定になる見込みです。気象庁は、急な強い雨や落雷、竜巻などの激しい突風、ひょうに十分注意するよう呼びかけています。
エチオピアの保健当局は15日、首都アディスアベバで仕事をしている44歳と47歳の日本人2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、42歳のエチオピア人の感染も確認されたということです。
フランスの高級ブランドグループ「モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン」(LVMH)は15日、新型コロナウイルスの感染拡大によるアルコール消毒液不足を補うとして、傘下ブランドの香水・化粧品工場で消毒液を作り、病院へ無料で提供すると発表した。地元メディアが伝えた。
米ニューヨーク州のクオモ知事は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ニューヨーク市の全ての公立学校を休校にすると発表した。米メディアによると、準備が整い次第、17日にも始まる。
SankeiBiz読者のみなさんだけに客室乗務員(CA)がこっそり教える「ここだけ」の話。第74回はアジア系航空会社に勤め乗務4年目の渡邊真由子がお送りいたします。
16日の東京外国為替市場、円相場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が緊急の利下げを決め事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを受けて、ドルを売って円を買う動きが急速に進み荒い値動きになっています。
フランスのフィリップ首相は14日、新型コロナウイルスの感染抑制のため、15日から当面の間、国内でレストランやカフェなどの商業施設を閉鎖すると発表した。食料品店や薬局など生活に不可欠な店は除く。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大リーグの各球団はキャンプを中断しました。このうちエンジェルスの大谷翔平選手はキャンプ地のアリゾナ州を離れて、球団の本拠地、カリフォルニア州アナハイムで今後の調整を行うことがわかりました。
こんにちは、経営者JPの井上です。事業提案、営業戦略提案、組織やプロジェクトの編成提案--。上司の皆さんは大きなものから小さなものまで、日々、様々な提案を求められ、また部下からの提案を受けていると思います。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客などが帰宅する際、一部の人に誤って不要不急の外出を控えるよう求める記載のない文書を配っていたことを明らかにしました。クルーズ船をめぐっては、帰宅したあとになって感染がわかった人もいて、厚生労働省は「文書に記載がなかったために外出した人がいる可能性が否定できず申し訳ない」としています。
新型コロナウイルスに感染した愛知県蒲郡(がまごおり)市の50代男性が、市による入院までの自宅待機要請を無視し、市内の飲食店に繰り出す騒動があった。店内で「ウイルスをばらまく」と話したとされる男性には批判が殺到。自宅待機の違反者に罰則を科す国もある中、日本ではあくまでも「要請」にすぎず、強制力は伴わない。男性の法的責任の有無や、検査や待機への強制の是非は。専門家に聞いた。
イタリア政府は15日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日より368人増え1809人に達したと発表した。感染者は3590人増の2万4747人。死者、感染者ともに前日からの増加数が最多となった。2日間で新たに7千人超の感染が確認された。
社会参加を果たそうとする「チャレンジド」(米国発祥の障害者の新呼称)が増えている。令和元年の雇用障害者数(民間企業)は前年より2万5839人増えて56万608人(厚生労働省)と過去最高を更新。一昨年4月に企業の法定雇用率が2%から2.2%に引き上げられた影響で、障害者の雇用促進・安定を図るために設立される「特例子会社」という就業の受け皿が広がっている。企業側にとっては障害者の採用が親会社と企業グループの雇用率に反映されるというメリットがあり、障害の特性が仕事によっては強みになる場合もあるという。そんな職場の今を、上下2回に分けてリポートする。
富士フイルムホールディングス(HD)子会社の富士ゼロックスは、長年継続してきた米ゼロックスとの事務機器販売やブランドライセンス契約といった提携関係を令和3年3月末で解消する。60年近くにわたる提携関係を、法廷闘争までして断ち切ったことで、これまで米ゼロックスとのすみ分けで進出できなかった欧米市場などに参入できる半面、「ゼロックス」という世界的な知名度のブランド名は使えなくなる。
【一聞百見】何を幸せと思うかはひとそれぞれだ。猟師、千松信也さんの場合それは、自ら仕留めた獲物を家族と食べるときであったり、積みあげたまきであったりする。どんな生活なのか。京都市北部の自宅を訪ねると、落ち葉を燃やしてたき火のそばで待ってくれていた。
【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、主要政策金利を1・0%引き下げて0~0・25%にし、事実上のゼロ金利政策を実施することを決めた。FRBは声明で「新型コロナウイルス感染症が多くの国で社会・経済活動を害している」と指摘し、景気への影響を最小限に抑える方針を示した。計7千億ドル(約74兆円)規模の資金を市場に供給する金融緩和にも踏み切る。
日銀は16日朝、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、アメリカのFRB・連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行など世界の主な中央銀行と協調して市場へのドル資金の供給を拡充すると発表しました。
気候変動の対策を進めるうえで、金融機関が果たす役割に関心が高まっています。石炭火力発電への融資は、世界の温暖化対策が進めば事業の価値が低下してリスクになるとして、日本の大手金融グループに対し、こうした融資に関する今後の方針などの開示を求める株主提案が提出され、環境対策の加速につながるか注目されます。
ひきこもりの長期化や高齢化が進み、支援の在り方が課題となる中、ひきこもりの人たちが交流できる「居場所」を設置している都道府県や市町村は、全国でおよそ2割にとどまることが、ひきこもりの家族の会が行った調査でわかりました。