Новости за 17.03.2020

新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減少に不安を感じている人などへの支援策について、西村経済再生担当大臣は、参議院予算委員会で、第２弾の緊急対応策に盛り込まれた個人向けの貸付制度を拡充することなどを検討していると明らかにしました。

世界で３番目に新型コロナウイルスの感染者が多いイランに対し、茂木外務大臣は国際機関を通じておよそ25億円を拠出し、医療関連の技術協力や物資供与を行う方針を明らかにしました。

関西電力の経営幹部らによる金品受領問題で経済産業省が再発防止策を求める業務改善命令を出したことについて、梶山経済産業大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「ユーザー目線に立った組織に生まれ変わってほしい」と述べ、信頼回復に努めるよう求めました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校をめぐり、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、学校の再開を自治体が判断するための目安を政府の専門家会議の分析結果を踏まえたうえで、今月中にも公表する方針を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、与野党の枠組みを超えて対応すべきだとして、政府・与党と経済対策などを協議する場を設けたいという考えを示しました。

NIH＝アメリカ国立衛生研究所は、製薬会社と共同で開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、第１段階の臨床試験が16日、ワシントン州で始まったと発表しました。トランプ大統領は「歴史上最も早いワクチン開発だ」と述べて成果を強調しましたが、実用化までには１年以上かかる見通しです。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合をはじめ世界各国で入国を原則禁止するなど国境の往来を厳しく制限することで、感染拡大を食い止めようという動きが相次いでいます。

千葉市は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために休館していた市の施設のうち、リスクが低いと独自に判断した図書館など一部の施設について17日から利用を再開しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校を受けて、萩生田文部科学大臣は来月予定されていた「全国学力テスト」を実施しないことを明らかにし、延期するか中止するかは今後の状況を見て判断する考えを示しました。

去年１年間に法務省が人権侵害の疑いがあるとして調査したケースは、１万5400件余りと前の年より3600件余り減少しましたが、インターネットに関するものは過去２番目に多くなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。

新型コロナウイルスをめぐり、アメリカのポンペイオ国務長官は中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話で会談し、中国が感染拡大の責任をアメリカに転嫁しているとして強く批判しました。また、トランプ大統領も、「中国ウイルス」という表現を使い、中国側がさらに反発することも予想されます。

17日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き開始直後に600円以上値下がりしましたが、その後、値上がりに転じる場面もあるなど不安定な値動きとなっています。

東京電力・福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、梶山経済産業大臣は、関係省庁が地元の関係者から意見を聞く会を来月６日、福島市で開くことを明らかにしました。

17日の東京外国為替市場、円相場は売り買いが交錯し荒い値動きになっています。

厚生労働省が公開した新型コロナウイルスの感染者の集団の発生状況の地図について、加藤厚生労働大臣は、大分県が地図からの除外を求めていることを踏まえ、修正する考えを明らかにし、ほかの地域からも指摘があれば、対応していく意向を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で景気の落ち込みが懸念されるとして政府・与党が今後検討する追加の経済対策について、西村経済再生担当大臣は「必要十分な対策を前例にとらわれず考える」と述べ、税制や財政政策、規制緩和を含めて幅広く検討する考えを示しました。

16日夜のＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で、安倍総理大臣が治療薬の開発の加速を呼びかけたことに関連し、加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「観察・臨床研究としてインフルエンザ治療薬の『アビガン』をはじめ、さまざまな薬が使われている。それ以外も治療の現場で、いろいろな工夫がなされているので支援していきたい。また、臨床例が出てくれば、お互いに共有して、それぞれの現場での治療に役立てていただきたい」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、Ｇ７＝主要７か国の財務大臣との電話会談を近く行い、新型コロナウイルスの感染防止策や金融市場への対応などについて協議することを明らかにしました。

法務省は１７日、全国の法務局が昨年に救済手続きを始めた人権侵害件数を発表した。全体では１万５４２０件で前年比１９・１％減。インターネット上の人権侵害が同３・９％増の１９８５件で、平成２９年に続く過去２番目の多さだった。

16日夜のＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議について、茂木外務大臣は閣議の後の記者会見で「感染拡大の防止や、経済への悪影響を食い止めていくことで首脳が一致したのは大きな成果だった」と述べました。

日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に悪影響が出ていることを踏まえ、厚生年金の保険料の納付を一定期間、企業が猶予される既存の制度をホームページで紹介している。事業継続が難しい場合など要件を満たせば申請日から１年猶予され、分割での納付が認められる。これとは別に国民年金の保険料についても、免除制度を掲載している。

各地で不足が続く医療用マスクについて、加藤厚生労働大臣は、各省庁が保有する250万枚を18日までに医療機関に配布することを明らかにしました。