Новости за 17.03.2020

神戸市は市内の介護施設の利用者や職員など男女３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。兵庫県内で感染が確認されたのは85人になりました。

茨城県は17日、ひたちなか市に住む30代の会社員の男性が、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表しました。男性は先月、出張でイタリアを訪れていたということで、茨城県内で新型コロナウイルスに感染した人が確認されるのは初めてです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は参議院予算委員会で、野党側から「給付措置を思い切って行うべきだ」と求められたのに対し、景気を下支えする効果などを踏まえ、幅広く検討する考えを示しました。

合理的な根拠がないのに飲むだけで簡単にやせられるかのように宣伝して、サプリメントを販売していたのは景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は東京の健康食品会社に対して、およそ２億5000万円の課徴金を支払うよう命じました。

東京高等検察庁の黒川検事長の定年を、政府が法解釈を変更して延長したことについて、東京弁護士会は「政治からの独立性が求められる検察官の人事に、内閣が恣意（しい）的な法律解釈で干渉することは許されない」として、定年延長を認めた閣議決定の撤回などを求める会長声明を発表しました。

韓国政府は新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、今月23日に始めるとしていた学校の新学期を、来月６日に延期すると発表しました。新学期の延期は３回目です。

17日の東京外国為替市場は売り買いが交錯し荒い値動きになりました。

横浜市の70代の男性１人と女性２人の合わせて３人が新型コロナウイルスに感染したことが新たにわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、与野党の幹事長や書記局長らが会談し、追加の経済対策などを協議するため、政府と与野党の連絡協議会を設置することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの代表選考に関わる大会の中止や延期が相次いでいて、東京大会で行われる55競技のうち、合わせて67％にあたる37の競技で、日本選手の選考に影響が出ていることがＮＨＫの取材で分かりました。

相模原市は、新型コロナウイルスに感染し入院していた80代の男性が、16日死亡したと発表しました。男性の死因は消化器系の疾患で、新型コロナウイルスとの関係は分かっていないとしています。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、70代の男性が国に賠償を求め、東京地方裁判所で争われている裁判は、17日ですべての審理が終わり、ことし６月に判決が言い渡されることになりました。

フィリピンの証券取引所は、従業員やトレーダーに新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ぐためとして、17日から期限を定めずに、株式などすべての取り引きを停止する異例の措置に踏み切りました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討について、経済同友会の櫻田代表幹事は17日の記者会見でキャッシュレス決済のポイント還元制度を延長するなど消費者の購買力を維持するための政策を実施すべきだという考えを示しました。

新年度予算案を審議している参議院予算委員会は、理事懇談会で、来週23日に、安倍総理大臣らに出席を求めて、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに、集中審議を行うことで与野党が合意しました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、河野防衛大臣は記者会見で、各国に派遣している防衛駐在官について、帰国させることも検討する考えを示しました。

岩手県花巻市の神社で五穀豊じょうなどを願う伝統行事「蘇民祭」が行われましたが、新型コロナウイルスの影響で、上半身裸の男たちが縁起物が入った袋を奪い合う恒例の争奪戦は中止となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国一斉の休校について、共産党は萩生田文部科学大臣に申し入れを行い、各地で深刻な混乱を引き起こしているとしたうえで、再開については、自治体や学校の判断を尊重し、４月以降の見通しを持てるようにするよう求めました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて各国の選手らが、大会前に日本国内で合宿を行う「事前キャンプ」が新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、全国の少なくとも16の自治体で中止や延期となっていることがＮＨＫの取材で分かりました。

16日、さいたま市の路上で53歳の女性が刃物で刺されて死亡した事件で、逮捕された大学の准教授の夫は調べに対し、動機について「言いたくありません」と供述しているということで、警察は別居中だった２人の間に何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べています。

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっているマスクの増産に取り組む企業などから、残業時間の増加に対する懸念が相次いでいることから、厚生労働省は災害時と同様に人命や公益性の観点から、労使の取り決めがなくても必要な残業をできるとする法律の解釈を示しました。

来月行われる衆議院静岡４区の補欠選挙について、立憲民主党など野党４党は無所属での立候補を表明している元東京都議会議員を一致して支援することを決めました。補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員を擁立することを決めていて、与野党が対決する構図が固まりました。