兵庫県加西市が職員の「１０万円」寄付前提でコロナ予算 市職員「体のいいカツアゲ」
新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。
新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。
ドナルド・トランプ米大統領は１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話首脳会談を行い、９月に米国で予定する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に招待する意向を示した。事実上の「踏み絵」を迫られ、文氏は快諾した。米国と中国の対立が激化するなか、「反米・親中」とされる文氏の対応が注目されていた。韓国事情に詳しい識者は「これこそ、『コウモリ外交』の一環だ」と分析した。
このところ世論調査をするごとに、安倍晋三内閣の支持率が落ちています。先月２３日に行われた毎日新聞と社会調査研究センターの調査では、支持率２７％、朝日新聞が２３、２４日に行った調査では２９％と、３０％を割り込みました。
エースが果たす役割はチームを勝ちに導くことだけではない。巨人・菅野智之投手（３０）は、チーム待望の“打てる捕手”を“勝てる捕手”に成長させる使命も背負ってマウンドに上がる。
東京都が発動した「東京アラート」。都民への促すアラートだが、果たしてどの程度警戒すべきなのか。過去の感染状況と比較した。
シェフ・平松宏之さんは「今を生きる」ことに向き合っていこう、と呼びかけます。
最低賃金の引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する一方、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう指示しました。
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、来週にも会議の役割などに関する提言をまとめ、公表する見通しとなりました。
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託したことについて、梶山経済産業大臣は衆議院の委員会で「再委託先を含めた体制全体で事業を実現できるか徹底的に確認した」と述べて、審査過程や手続きに問題はないという認識を重ねて示しました。
平成26年に、宇都宮市にある認可外保育施設で、生後9か月だった赤ちゃんが死亡したのは、市や施設が適切な対応を取らなかったことが原因だとして、両親が市と施設側に損害賠償を求めていた裁判で、宇都宮地方裁判所は、市の責任も認め、総額で6300万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。