加藤官房長官、台風14号に「ダムの事前放流含め警戒態勢確保」
加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、日本の南の海上で発生した台風14号について「今後の進路状況に応じて、ダムの事前放流を含めて政府としての警戒態勢を確保していきたい」と述べ、国民に最新の気象情報に注意するよう呼び掛けた。
加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、日本の南の海上で発生した台風14号について「今後の進路状況に応じて、ダムの事前放流を含めて政府としての警戒態勢を確保していきたい」と述べ、国民に最新の気象情報に注意するよう呼び掛けた。
アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスについてソーシャルメディアに「インフルエンザほど致命的なものではない」と投稿し、フェイスブックは誤った情報だとして削除しました。
上場企業の粉飾決算で損失を受けた株主約200人が、株の売り出しで中心的な役割を担う主幹事のみずほ証券に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は6日、弁論を11月17日に開くと決めた。約3千万円の賠償を命じた1審判決を取り消し、みずほ証券の責任を否定した2審東京高裁判決を見直す可能性がある。
人が話す言葉を手話に翻訳するロボットを開発した追手門学院大手前中学校(大阪市中央区)の生徒たちのエピソードが、教科書の題材に採用された。同世代の活躍という話題性に加えて、「異言語」間のコミュニケーションの大切さが伝わる内容が中学生の英語教育にふさわしいと判断された。
「日本学術会議」の会員候補の一部の任命が見送られたことをめぐり、野党側は、7日から行われる国会の閉会中審査で、見送りの理由などを追及する方針なのに対し、政府側は、菅総理大臣が「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」としていることを踏まえて説明し、理解を求めることにしています。
日銀大阪支店は6日発表した10月の関西金融経済動向で、近畿2府4県の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状態にあるが、足元では持ち直しの動きがみられる」とし、前回9月から判断を据え置いた。感染症が引き続き企業収益を圧迫しているが、個人消費や輸出、生産は回復傾向にあると説明した。
急な発熱で学校や保育園に行けなくなった。そんなときに子どもを一時的に預けられるのが病児保育だ。子育…
6日、神戸市内にあるヤマト運輸の配送センターで従業員2人が男に刃物で刺されて死傷した事件で、逮捕された男は前日に、このセンターを解雇されていたことが分かりました。またこの日、事件でけがをした従業員とトラブルになっていたということで警察が関連を調べています。
2001年の同時多発テロ事件を受けて、アメリカが、アフガニスタンで軍事作戦を始めてから7日で19年になります。現地では、ことし2月の和平合意を受けてアメリカ軍の撤退が進められる一方で、政府と反政府武装勢力タリバンとの間で戦闘が続くなど、和平実現の見通しは不透明な情勢です。
10月5日夕方、新型コロナウイルス感染で入院していたアメリカのトランプ大統領が退院。今やコロナ感染者…
6日、火星が2年2か月ぶりに地球に接近したのに合わせて徳島県阿南市で観察会が開かれ、参加者たちが明るく輝く火星を楽しみました。
7日放送の「TOKIOカケル」(水曜後11・0、フジテレビ系)に女優の松本穂香(23)と歌舞伎俳優の中村獅童(48)が出演。松本は初、獅童は2年半ぶりの登場となる。
上杉謙信は女性だったと唱えたのは、八切止夫という作家である。八切はいくつもの史料と伝承を引きながら描いていたので、本当かもしれないと思う人もいたようだ。ゲームや漫画など、今もなお「設定」が拡散され続ける理由とは?
2020年4~6月,世界各國的企業由於新型冠狀病毒的侵襲,業績受到非常大的影響。根據8月19日日本經濟新聞的分析,發表了在新冠肺炎疫情影響下,業績及最終損益增加的企業以及大幅衰退的企業名單。
見出しが強烈なネット記事に引きつけられた。「日本は素晴らしい…中国とは全然違う」アマ・アデさんからの“遺言” 中国投獄27年、自由訴え続けた亡命チベット「女戦士」、というものである。
ギリシャ、ローマ時代の戦史を振り返ると、海洋国家と大陸国家の対立は、いくつもの大きな戦争をもたらしてきた。それらの史実から現代の世界をみてみる。中国が軍事力の強大化を図り、海洋進出しなければならない理由がはっきりと見えてくる。
内閣が代わり、拉致問題を担当してきた菅義偉官房長官が9月16日に第99代内閣総理大臣に就任した。他方で拉致被害者家族は高齢化し、亡くなりつつある。特に被害者家族の象徴的存在で、先頭に立って全国で講演や署名活動をしてきた横田滋氏の死は、この期に至っても解決できない責任を政府に痛感させた。
30年前なら、英国とフランスの外交官はつい気を抜いた瞬間に、分裂しているドイツと楽しくやっていけると小声で認めてしまうかもしれない。どれほど不当な話であろうと、ヘンリー・キッシンジャーの言葉を借りるなら、あの分裂は「欧州にとっては大きすぎ、世界にとっては小さすぎる」国の問題を封じ込めていたからだ。しかし、現実は予想しない方向に進んだ。
日本学術会議とはそもそも何なのか。今回の出来事を機に、この組織自体に新たな光が当てられた。その結果として、組織の奇々怪々な特徴が多々浮かび上がった。
米国のポンペオ国務長官が来日し、菅義偉首相と会談、日米豪印の4カ国外相会談も開かれた。その一方でポンペオ氏は、訪日の後に予定されていた訪韓は中止した。これに対して韓国では、米韓同盟の揺らぎを指摘する声が上がっている。しかし仕方あるまい。米国の方針と相容れない外交姿勢を撮り続ける韓国に、今すぐ駆けつけねばならない理由はないのだから。
ドナルド・トランプ米大統領(74)が10月5日夕(日本時間6日朝)、新型コロナウイルス感染のため3日間、治療を受けていた首都ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターを退院した。トランプ氏が戻ったホワイトハウスは今やコロナウイルスだらけの白亜の館と化している。
米国のトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した。2日未明にツイッターで公表し、同日の夕方には軍の医療施設に入院した。1カ月後には大統領選挙が迫っている。ウイルスは歴史を変える。米国の大統領がウイルスに感染して歴史を変えてしまったことは過去にもある。
コロナウイルスの封じ込めに成功したとされる韓国自慢の「K防疫」。ところがそのダブルスタンダードぶりが国内で批判を浴びている。きっかけのひとつは、国民に海外渡航の自粛を呼びかけている外交部の康京和長官の夫が、大型連休のさ中、米国旅行に出かけていたことだ。康長官は「申し訳ない」と謝罪したが、夫の旅行を止められなかったとしたことで、国民から激しい批判に晒されている。
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