夫婦別姓を認めない民法の規定について最高裁は「国会で判断するべき」と指摘……では肝心の政党はどう考えている？都議選アンケートの回答を公開する。
アメリカ南部のフロリダ州で起きたマンションの崩落事故では、これまでに9人の死亡が確認され、依然として150人余りと連絡がとれなくなっています。崩落から3日余りが経過しましたが、現場では救助隊による捜索活動が続いています。
車いすの利用者がより安全に電車を乗り降りできるように、駅のホームを改修して車両との段差や隙間を減らす動きが広がっています。
建設業界の人手不足が続く中、河川や道路の公共工事ではVR＝仮想現実など最先端のデジタル技術で作業の効率化を図る動きが広がっています。
「安全・安心なオリンピック」とは言うけれど、そもそもオリンピックは安全・安心でなければならないはずだ。安全の反対を危険とするのなら、紛争地帯や危険地域でオリンピックの開催などあり得ない。選手、観客、地域住民、あらゆる人の安全が担保できてこその平和の祭典で、その上にプラスαを競って開催都市が決まる。不測の事態が起きたとは言え、菅義偉首相を口火に政府、大会関係者が一斉に東京大会で「安全・安心なオリンピック」を目標とすることからして本末転倒で間違っている。そんな標榜があっていいはずがない。それどころか、運営組織の間抜けぶりが際立って、いまさながらに不安を煽る一方だ。
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。独…
スキマバイトアプリのタイミーでは、雇用者側も利用者に評価され、ギグワーカーでも労働法が適用される。現在では利用者の40%が会社員だ。社長で現役立教大生の小川嶺さんは、日本の「働き方」を根本から変革することを目指す。 #ミライノツクリテ
いま話題の上場手法「SPAC」。ソフトバンクグループはいち早くSPACを活用することで、3500億円もの資金調達を行っている。同社の真の狙いを、ファイナンスのプロ・村上茂久さんが考察。
アフガニスタンではアメリカ軍が撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが各地で攻勢を強めて支配地域を拡大させています。タリバンの幹部はNHKとのインタビューで、去年結んだ和平合意の履行をアメリカに求め続けていると強調し、ことし9月までに完全に軍を撤退させるとしているアメリカに対して揺さぶりをかけています。
東京都の小池知事は、静養の継続が必要だと医師が判断したため、今後数日間、さらに公務を離れます。東京オリンピックの開幕まで1か月を切り、都内の感染確認が再び拡大の兆しもみせるなか、都はトップ不在のまま大会の最終準備を進める異例の事態となります。
東武東上線は、中板橋駅で起きた人身事故の影響で、28日午前6時16分ごろから池袋駅と埼玉県の小川町駅の間の上下線で運転を見合わせています。東武鉄道によりますと、午前7時半ごろの運転再開を予定しているということです。
自動車レースの最高峰F1シリーズの第8戦「シュタイアーマルクグランプリ」の決勝が27日、オーストリアで行われ、21歳の角田裕毅選手が10位に入り、今シーズン3回目の入賞を果たしました。
ぐるぐる悩み続けて行動に移せないなら「瞑想」と「メモ書き」がおすすめ。法政大のタナケン先生が、悩みから抜け出し自分のやりたいことをクリアに描く方法を紹介。 #プロティアン
6月25日に公示された東京都議選。東京五輪の開催是非や、新型コロナへの感染対策などが論点となる中で、前提となる「東京の今」を都の統計データを見ながら整理していこう。
新型コロナウイルス禍は企業とステークホルダー（利害関係者）のコミュニケーションの停滞を招いた。払拭するには架け橋となる広報力が企業・組織に求められ、適切な行動は企業の持続的成長をもたらすが、下手な振る舞いは顧客離れを起こしかねない。広報はまさに経営機能であり、危機管理を担う。企業の広報活動を支援するＮＰＯ法人広報駆け込み寺の三隅説夫代表は「広報は企業が間違った方向に行かないための羅針盤であり、求められるのはトップに直言できる気概」と断言する。
フジ・メディア・ホールディングス役員人事（２５日） 代表取締役会長宮内正喜▽副会長（取締役）遠藤龍之介▽代表取締役社長金光修▽専務（フジテレビ常務）川島徳之▽常務（取締役）清水賢治▽取締役（執行役員常務）奥野木順二▽取締役相談役 日枝久▽取締役 産業経済新聞社特別顧問清原武彦、東宝代表取締役社長島谷能成、セントラルミュージック名誉会長三木明博▽常勤の監査等委員である取締役 尾上規喜、（専務）和賀井隆▽監査等委員である取締役 キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長茂木友三郎、南直哉、早稲田大学名誉顧問奥島孝康 ▽退任 専務羽原毅、常勤監査役瀬田宏