「日台で対中リスク分散を」　香港国安法　台湾駐日代表に聞く

中国が６月に香港で施行した国家安全維持法（国安法）を根拠に、自由を求める民主派への弾圧をエスカレートさせている。香港で反中論陣を張っている報道機関のトップや、２３歳の女性学生リーダーまで逮捕された。香港は対中ビジネスのゲートウエーで、日本にとっても台湾にとっても重要な拠点だが、国安法の影響が懸念される。台湾の駐日大使に当たる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は、「日本と台湾は対中ビジネスで国際協力とリスク分散を」と訴えている。