京都市 職員削減など行財政改革計画案 感染拡大で税収落ち込み
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京都市は、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるとして、今後5年間に職員を550人以上削減し、給与の一部カットを進めるなどとした行財政改革の計画案をまとめました。
京都市は、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるとして、今後5年間に職員を550人以上削減し、給与の一部カットを進めるなどとした行財政改革の計画案をまとめました。