Новости за 11.03.2016

　「あんな人（菅直人氏）を総理にしたから天罰が当たったのではないか」。東日本大震災発生当時、原子力安全委員長だった班目春樹氏が８日のフジテレビ番組でこう語ったことが、巷（ちまた）で話題を呼んでいる。未曽有の大災害と原発事故に対し、不謹慎で人ごとのようだとの批判もある。

　政党として、与党の座にあり続けようとするのは当然だ。だが、もっぱらそれが目的の集団に陥ったなら、掲げる理念や政治課題をどれだけ実現できよう。

　東日本大震災の被災者に暮らしの安定を取り戻させ、遅れている本格復興を確実に果たす。その国の責務は今も変わらず大きく、強力な支援を止めてはならない。

　宮城県石巻市の佐藤美香さん（４１）は１１日、長女、愛梨ちゃん＝当時（６）が眠る市内の菩提（ぼだい）寺にいた。午後２時４６分。発生時刻に黙祷（もくとう）をささげた。

　香港の立法会（議会）の建物内で１１日、香港と中国広東省を結ぶ高速鉄道建設に反対するデモ隊の十数人が座り込み、警官隊に強制排除された。地元メディアが報じた。

　この５年間、最愛の息子を失い、生きる気力をなくした時期もあった。それでも今は、息子と話した「一緒に小料理屋を開く」という夢のため、前を向く。宮城県塩釜市で１１日、東日本大震災の追悼式が行われ、遺族代表として田村勉さん（６１）は、「思いに応えるため、一生懸命生きていく」と決意を述べた。

　台湾の外交部（外務省に相当）は１１日、馬英九総統が２月に台湾南部で発生した地震での日本の官民からの支援に対し、感謝を表明する書簡を安倍晋三首相宛てに送ったと発表した。安倍首相は地震発生後、対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表（駐台大使）を通じ、犠牲者に哀悼の意を表明。日本政府は１２０万ドル（約１億３５００万円）相当の緊急無償援助を行った。

　東日本大震災は国の危機管理のあり方に大きな課題を残した。発生から５年を経て、首相官邸の司令塔機能強化や法制見直し、自衛隊では部隊運用改善などが進められ、教訓が実際の災害で生かされる場面もあった。今後、発生が想定される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、不断の取り組みが続けられている。

　日本政策投資銀行は１１日、東証１部上場の鬼怒川ゴム工業に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を７月にも実施し、全株式の取得を目指すと発表した。政投銀が上場企業にＴＯＢを実施するのは初めて。政投銀は、企業の競争力向上や地域経済の活性化のための投資に力を入れている。

　福島第１原発事故を起こし、一時的に国の公的管理下に置かれた東京電力。被災者への賠償や除染費用などの支払いは１０兆円規模に上る。最長４０年かかる廃炉作業では、溶け落ちた燃料（デブリ）の場所も分からないまま、汚染水が増え続けている。どのように事故の責任を果たしていくのか。背負っている「十字架」は重みを増している。

　飲料各社が災害対応の自動販売機を増やしている。災害時に自販機内の清涼飲料水を無料で提供したり、自販機の電光掲示板から災害情報を発信したりさまざまなタイプが登場。東日本大震災では無償で飲料を提供する緊急のライフラインとして見直され、社会貢献の観点から各社とも取り組みの強化を急いでいる。

　東日本大震災の発生から１１日で５年がたち、日本経済の姿は大きく変わった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高効果で震災前を上回る経済規模に成長した一方、原発を補う火力発電の燃料輸入額がかさみ、貿易収支は赤字が続く。円安は家計の負担増も招いており、政府が東北復興と同時に掲げた「活力ある日本の再生」の実感は遠い。

　共産党の志位和夫委員長は１１日発表の東日本大震災から５年を迎えた談話で、「災害を口実に『緊急事態条項』を設けるなど、憲法改定への動きを強めている」と指摘し、震災と憲法改正を絡めて安倍晋三首相を批判した。同時に「大災害と被災者を憲法改定という政治的野心に利用することは断じて許されない」と強調した。