米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国が米国などに輸出している銅や鉛など９種類の原材料に課税し、輸出価格を不当につり上げているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。ＵＳＴＲによると、中国は自動車や航空機などに用いられる９種類の原材料を輸出する際に５～２０％の税金を課している。中国の関連メーカーの国際競争力を向上させるのが狙いとみられる。
麗澤大学の八木秀次教授（憲法学）の話「生前退位は、ご自身がお元気なうちに皇太子殿下に心の準備をしていただくための措置であり、次の時代へ橋渡しをしたいという思いがあるのではないか。皇室典範も改正せざるを得ず、政府に対しても、準備をしっかりとしてほしいというご意向を示されたと考えられる。天皇、皇后両陛下はこれまで、東日本大震災などの被災地ご訪問や、戦没者のご慰霊に熱心に取り組んでこられた。退位された後は、こうしたご活動に専念したいというお考えもあるのではないか」
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが１３日、分かった。数年内に退位されたい意向で、政府は今後、皇室典範改正の必要性や皇位継承のあり方などについて検討を進める。
東京大学の小堀桂一郎名誉教授（日本思想史）の話「陛下のご意思は、ご自分がしっかりしておられるうちに、生前退位により国家の安定に尽くされたいとする、お心の表れでもあるのだろう。ただ、皇室典範の改正が大前提であり、多くの課題があるのも事実だ。例えば退位された後のご処遇はどうなるのか。また、生前退位が前例となることで、将来、さまざまな問題が起こるかもしれない。具体的な制度改正に当たっては、陛下のご意向を尊重しつつも、時間をかけて慎重に検討すべきだろう」
天皇陛下が生前退位の意向を示されたことが１３日、明らかになった。「びっくりした」「年齢やご体調を考えると…」。東京都内や皇室ゆかりの地では、陛下の「決断」に驚くとともに、ご健康面を気遣う声が広がった。
天皇陛下が生前退位の意向を示されたことを、韓国の通信社、聯合ニュースは１３日、速報で伝えた。韓国では陛下を好意的に見る人も多く注目されている。
天皇陛下が生前退位の意向を示した背景には、高齢となった陛下の公務の負担軽減が大きな課題となる一方で、天皇、皇后両陛下が心から大切にしてきた公務を削減するよりも、若い世代に公務をしっかりと果たしてもらう方がいいはずだとのお考えがあるようだ。
天皇陛下が生前退位の意向を示されている事実が１３日、明らかになる一方、宮内庁の山本信一郎次長は同日夜、「（陛下が生前退位の意向を示されたとする）報道があったことは承知しているが、そのような事実は一切ない」と記者団に対して完全否定した。その背景には、皇室典範を改正するためには国民的な議論が必要で、ある程度時間がかかることも予想されることから、宮内庁サイドが拙速な議論を忌避している実態があるとみられる。
民進、共産、社民、生活の野党４党は東京都知事選でも、参院選の共闘の枠組みを優先した。候補を全て一本化した３２の１人区で１１勝したことを、共闘の成果ととらえるからだ。次期衆院選でも共闘を継続したい思惑に加え、野党４党が参院選比例代表の東京都で得た票数を踏まえ、今回も勝機があるとにらんでいる。
東京都知事選告示を目前に控え、増田寛也元総務相を推薦する自民、公明両党に危機感が広がっている。自民党の小池百合子元防衛相が出馬して分裂選挙となったうえ、知名度の高いジャーナリストの鳥越俊太郎氏が野党統一候補になったことで、一定の浮動票が流れるとみられるからだ。
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」のご意向を示されていることについて、自民党の谷垣禎一幹事長は１３日夜、「全体の事情をよく聞かなければならない」と述べ、政府に説明を求めたうえで対応を検討する考えを示した。都内で記者団に語った。