【北京＝西見由章】中国商務省と税関総署は５日、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出を制限し、農産物や機械、電子機器などの輸入を禁止する通知を出した。６日から実施する。国連安全保障理事会が昨年１１月の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受けて同１２月に採択した追加制裁決議に基づく措置で、厳格な履行をアピールするのが狙い。
【ワシントン＝塩原永久】米労働省が５日発表した昨年１２月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比１４万８千人増加した。市場予想の１９万人増を下回ったが、底堅い雇用情勢が確認された。失業率は４・１％と前月と同じで、２０００年１２月（３・９％）以来１８年ぶりとなる低水準を維持した。
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で５日、会見した金井宣茂さん（４１）は「実験をはじめさまざまな作業に取り組みたい」と任務への意気込みを見せた後、宇宙生活の様子を語った。主な一問一答は次の通り。
日本相撲協会は５日、昨年１２月の冬巡業中に立行司の式守伊之助（５８）＝本名野内五雄、大阪府出身、宮城野部屋＝が１０代の若手行司に対してセクハラ行為を行ったと明らかにした。
安倍晋三首相は５日夜、東京・銀座のレストランで俳優の津川雅彦さんらと会食した。津川さんによると、会食では７月からパリで開催される日本博「ジャポニスム２０１８」について話し合ったといい、首相は「２０２０年の東京五輪に向けて、観光客がたくさん来るように、日本の文化を外に発信していきたい」と語ったという。
東京商品取引所で５日、原油の先物が連日で値上がりした。指標価格の清算値（株価終値に相当）は１キロリットル当たり前日比１０円高の４万４９６０円を付けて、平成２７年７月１５日以来、約２年半ぶりの高値を更新した。イランでの反政府デモを背景に、中東の政情不安に伴う原油の安定供給が改めて心配され、先物価格に影響が出た。有事の安全資産とされる金の先物価格も続伸し、東商取の中心限月は１グラム当たり５０円高の４７８０円となった。
【カイロ＝佐藤貴生】イラン全土に拡大した反政府デモで、国内に大きな影響力を持つ革命防衛隊の幹部は４日、警察がデモをすでに鎮圧したと述べた。ロイター通信によると３日以降、大規模な動きは伝えられておらず、反政府デモは発生から約１週間で収束する兆しが出てきた。
都心から約１千キロ南の小笠原諸島（小笠原村）と本土を結ぶ航空路について、小池百合子知事は５日の定例会見で、「自然を守りながら何ができるかを改めて真剣に考える時期ではないか」と述べ、平成３０年度予算案に調査費を盛り込んだことを明らかにした。
自由の身となったフジモリ元大統領の今後についてはさまざまな臆測が飛び交っている。左派の支持を失いフジモリ派野党「フエルサ・ポプラル」への依存を強める現クチンスキ政権の生殺与奪権を握りつつ、同党党首で長女のケイコ氏、次男のケンジ議員の陰で「院政」に入るとの観測も浮上している。
自民党の萩生田光一幹事長代行は５日夜のＢＳフジ番組で、憲法改正の項目に関し、立憲民主党と希望の党がそれぞれ重視する首相の衆院解散権制約と地方自治を挙げ「深い議論をする中で、違う化学反応が起こるかもしれない。何が何でも自民党が提案する（自衛隊明記などの）４項目以外は議論に応じないとは全く考えていない。ぜひテーブルにのせ、議論を進めていきたい」と述べ、国会の憲法審査会での改憲論議への積極参加を呼びかけた。
大手自動車メーカーが同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」への対応を強化している。トヨタ自動車は４月に新サービスの提供を視野に会社を設立。日産自動車は今月、主に電気自動車（ＥＶ）を使ったカーシェアを始める。海外ではカーシェアのための機能を備えた新型車も登場しており、将来は自動運転技術との融合も見込まれる。ただ車の共有が一般的になれば販売への影響も避けられないため、メーカー側は手探りの状態だ。
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２月の平昌五輪期間中に米韓軍事演習を行わなくなったことや、北朝鮮が９日の板門店での南北高官級会談に応じたことに安堵しているもようだ。
【北京＝藤本欣也】朝鮮半島問題の「対話による解決」を主張してきた中国の習近平政権は、米韓合同軍事演習の延期と南北高官級会談の開催を歓迎している。孔鉉佑外務次官（朝鮮半島問題特別代表）を５日、韓国に派遣し、米朝間・南北間の仲介外交に向けた動きを活発化させた。
元ＮＭＢ４８の岸野里香（２３）がボーカルを務める４人組ロックバンド、Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ｔｏｐが５日、公式サイトを更新。岸野の入籍及び妊娠を発表し、同時にバンドを解散することを伝えた。
【平昌＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対話の呼びかけを無視し続けてきた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が突然、平昌五輪参加をめぐる対話攻勢に転じたのはなぜか。ミサイルやロケットエンジン実験の兆候も伝えられる中、核・ミサイル開発の時間稼ぎに利用するつもりだとの懸念も上がっている。
野田聖子総務相は５日の記者会見で、９～１１日にフィリピンを訪れ、私費で夫と重度の障害がある長男が同行すると明らかにした。「就寝中の夜間を含め随時のケアが必要な状況だ。出張中、配偶者にのみケアを強いると親の役割を果たせなくなる恐れがある」と説明した。
住宅に有料で旅行者を宿泊させる「民泊」をめぐり、関西の奥座敷・有馬温泉を抱える神戸市は５日、温泉のある同市北区有馬町を対象に、観光客の少ない６月前後の２カ月間を除き、民泊営業を禁じる規定を盛り込んだ条例骨子案を発表した。市によると、具体的な地域に限定した民泊規制は全国的に珍しい。
自民党の石破茂元幹事長は５日、ＴＢＳの番組収録で、個人消費の拡大のために所得税など個人への課税を軽減し、法人税を増税することを議論すべきだとの考えを示した。