【産経抄】イスラエルの強さの秘密は徴兵制 ２月１日
サイバー攻撃の脅威が知られるにつれて、世界最先端の技術を保持するイスラエルが存在感を増している。『知立国家 イスラエル』（文春新書）によれば、ノーベル賞受賞者数や博士号保有数など、人口比で世界一の知的レベルを誇っている。著者の米山伸郎（のぶお）さんは、その理由の一つに独自の徴兵制を挙げていた。
サイバー攻撃の脅威が知られるにつれて、世界最先端の技術を保持するイスラエルが存在感を増している。『知立国家 イスラエル』（文春新書）によれば、ノーベル賞受賞者数や博士号保有数など、人口比で世界一の知的レベルを誇っている。著者の米山伸郎（のぶお）さんは、その理由の一つに独自の徴兵制を挙げていた。
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、国家ぐるみのドーピング問題を指摘されるロシアの平昌パラリンピック参加について、同国選手団としての参加は認めず、厳しい条件をクリアした選手が個人資格で出場することを容認した。
南米ペルーの文化省は３１日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」が描かれた砂地にトラックが進入し、絵の一部が破損したと発表した。文化省は警察に被害届を出し、運転手が逮捕された。
一般教書演説とは、米大統領が憲法の規定に基づき、年頭に国の現状と今後１年間の内政や外交など政策全般を上下両院に説明する演説のことを指す。日本でいえば首相の施政方針演説に相当する。予算教書、経済報告と合わせて「三大教書」と呼ばれ、中でも重要な位置を占めるとされている。
韓国の文在寅大統領は３１日、当局の捜査対象となっている李明博元大統領に、２月９日に開く平昌冬季五輪開会式前のレセプションの招待状を送った。招待状を伝達した大統領府の韓秉道政務首席秘書官は記者団に、李氏がレセプションと開会式の両方に出席すると表明したと明らかにした。
スウェーデンのアニカ・セーデル外務担当国務相は、同国を訪問した北朝鮮の韓成烈外務次官と２９、３０日の両日、次官級協議を行った。スウェーデン外務省が３１日明らかにした。
３１日午後１１時４０分ごろ、札幌市東区北１７条東の高齢者らが暮らす施設から出火した。北海道警によると、入居者とみられる８人の死亡を確認した。１６人の入居者がいたとみられ、５人の生存は確認した。残る入居者の安否は不明で、道警や消防が確認を急いでいる。
ロシアのプーチン大統領は３１日、モスクワ郊外の大統領公邸で平昌冬季五輪に出場するロシアの選手と面会し、ドーピング問題で多くの選手が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から五輪出場を認められなかったことについて「皆さんを守れなかったことをお許しください」と陳謝した。
中古の英会話教材「スピードラーニング」を無許可で売買したとして、警視庁公安部と埼玉県警の合同捜査本部は３１日、古物営業法違反の疑いで、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の葛飾支部元委員長の千柱革容疑者（４５）＝東京都葛飾区東金町＝を逮捕した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１月３０日の一般教書演説で、北朝鮮の金正恩体制を「邪悪」と呼び、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮について、５分以上という異例の長い時間にわたって非難した。特に注目されたのは、列車にひかれて左手足を失った後、２００６年に脱北したチ・ソンホ氏を議場に招待したことだ。
日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市で講演し、日銀の物価上昇率２％目標の実現は遠いと説明し、長期金利を０％程度に抑える現行の大規模な金融緩和策を「粘り強く続けることが重要だ」と強調した。金融市場では黒田東彦日銀総裁の物価をめぐる発言などで、日銀が緩和縮小に向かうとの思惑が浮上し、円高や長期金利の上昇の一因になっていた。
【ワシントン＝加納宏幸】米大統領の一般教書演説に対する野党の反対演説は次代を担う政治家の登竜門とされる。トランプ大統領による１月３０日の一般教書演説に対する反対演説に、大統領や前駐日大使を生んだケネディ家のジョー・ケネディ３世下院議員（３７）が挑んだ。
中国の国家測量地理情報局が、日本の良品計画が運営する「無印良品」のカタログの地図に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国名「釣魚島」や南シナ海の島の記載がなく「地図管理条例」に違反したとして、廃棄処分や再発防止を命じたことが分かった。菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、１月３０日に外交ルートを通じて中国側に「全く受け入れられない」と懸念を伝えたことを明らかにした。
茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、立憲民主、希望、共産の各党と衆院の民進党系会派「無所属の会」は３１日、衆院予算委員会での集中審議を求める方針を与党側に伝えた。
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１月３０日の一般教書演説で、「米国の労働者や家族の利益を最も重視した移民政策」を実現すると表明した。メキシコ国境への「壁」建設や不法移民の取り締まりを強化して自らの公約を守る一方、子供として親に連れられて不法入国した若者に市民権取得の道を開くという、野党・民主党の主張にも譲歩する移民政策の骨格を示した。