【産経抄】安倍晋三首相の平昌五輪出席は論外である １月１９日
４年前に台湾で大ヒットした野球映画「ＫＡＮＯ」は、実話が基になっている。日本統治下時代の台湾では代表チームが、日本で行われる全国大会に参加していた。といっても、出場する選手はほとんどが日本人である。
４年前に台湾で大ヒットした野球映画「ＫＡＮＯ」は、実話が基になっている。日本統治下時代の台湾では代表チームが、日本で行われる全国大会に参加していた。といっても、出場する選手はほとんどが日本人である。
フィギュアスケートの欧州選手権第２日は１８日、モスクワで女子ショートプログラム（ＳＰ）が行われ、グランプリ（ＧＰ）ファイナルで初優勝した１５歳のアリーナ・ザギトワ（ロシア）がほぼミスなしの演技を見せ、世界歴代２位の８０・２７点をマークして首位発進した。
防衛省は１８日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター３機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年１２月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。
環境省は１８日、大規模災害発生時のペット救護の在り方を示した自治体向けガイドラインの改訂案を明らかにした。熊本地震で生じた避難所でのトラブルや、獣医師会の被災といった課題を踏まえ、救護は飼い主による自助を基本とし、自治体側にも事前の体制整備を求めた。
東京都多摩市幹部が市職員の子供を特別に融通して、希望の認可保育園に入園させたとして、別の市職員の男性が、不当な補助金を幹部らに返還請求するよう市に求め提訴していたことが１８日、分かった。市は訴えの却下を求めている。
東芝は１８日、元子会社で経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に対して保有する債権を米ファンドのバウポスト・グループに売却する契約をしたと発表した。売却益と税負担の軽減効果で株主資本が約４１００億円改善する。昨年１２月に実施した約６千億円の増資と合わせて、平成３０年３月末の債務超過解消が確定した。これにより、東京証券取引所第２部の上場を維持する見通し。
安倍晋三首相は１８日夜、公邸で開いたオーストラリアのターンブル首相との晩餐（ばんさん）会のあいさつで、自ら参加した２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の組み合わせ抽選会に触れ「予選でオーストラリアと同組にならず、ほめられた。日本は予選を必ず勝ち抜いて決勝リーグで戦いたい」と語った。
【ワシントン＝塩原永久】米ミシガン州デトロイトでの自動車展示会「北米国際自動車ショー」で、日米欧などのメーカーが、米市場の主戦場とみるスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの大型タイプを続々と発表した。一方、電気自動車（ＥＶ）といった次世代市場に布石を打つ投資表明も相次ぎ、「大型化」と「エコ」という両面戦略をとっている形だ。
伊藤忠商事の岡藤正広社長は「情報関連が世界経済を牽引（けんいん）し、大手商社の既存モデルが陳腐化しかねない中、今後は力仕事ではなく、頭脳の時代」と独特の言い回しで、次期社長に就く鈴木善久氏にエールを送った。この２年間、情報・金融カンパニープレジデントとしてフィンテック事業などに取り組んだだけに、岡藤氏からは新事業を生み出す役割を求められた。
英国の狙いは、欧州連合（ＥＵ）からの離脱により単一市場と関税同盟から抜けてもモノや金銭を自由に動かし、その恩恵を享受することにある。しかしＥＵが英国を特別扱いはしない原則論を堅持しているだけに困難を極めている。
日本郵便が３月から、増加する訪日客向けに全国の郵便局で荷物の一時預かりなどの新サービスを始めることが、１８日わかった。４月からは、自前の翻訳アプリも導入し、郵便局員の訪日客向け窓口対応を強化する。